討論会2.0:気候変動への関心はまだ高い?

ちょうど1年前、世界中の政治家、外交官、メディア、環境活動家たちは「世界のラストチャンス」だとばかりに、デンマークの首都で行われた会議に集結したものだ。その目的は、気候変動に対して、世界共通の対応策を見出すことだった。

2010年12月現在、いまや全世界で失敗だったと評されるコペンハーゲンでのCOP15気候変動会議のおかげで、カンクン気候変動会議に対する期待は驚くほど低い。メディアでの取り上げ方が目安となるならば、この会議が主催されていることを知らない人も多いだろう。世界の指導者たちの間でさえ、炭素排出削減によって気候変動を緩和しようという国際的合意に対する切迫感は薄れているようだ。数ある国際議論の中で、気候変動の優先順位が押し下げられているのだ。

一方で、より肯定的な見方をすれば、注目度が低いカンクン会議だけに、代表団は、気候変動に関する争点の低い課題に集中できるともいえる。乗り気でない国家間で公正かつ実質的な排出削減目標を決定することに比べればより効率的に話し合える。それらの課題の内、最も重要なのは気候金融メカニズムについてである。例えば、京都議定書の適応基金のように富裕国が、被害に遭いやすい途上国で気候変動適応プロジェクトに資金を提供するものだ。

2010年最後の「討論会2.0」では、世界が今でも世界変動を重要視しているかどうかについて議論していただきたい。あなたの社会的環境や職場では、気候変動に対する意識は低くなっているだろうか。もしそうなら、どうすれば再びこの問題に人々の関心を集めることができるだろうか。

もっと具体的に言うと、実行が求められている不可避の適応策に集中する代わりに、世界は温室効果ガス排出削減に真剣に取り組むのをあきらめてしまったのだろうか。将来を見据えて優先順位を変えたにすぎないのか、それとも、各国が協力し合い不都合な真実に真っ向から対処することなど不可能だと世界が認めたのだろうか。

翻訳:石原明子

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著者

マーク・ノタラスは2009年~2012年まで国連大学メディアセンターのOur World 2.0 のライター兼編集者であり、また国連大学サステイナビリティと平和研究所(UNU-ISP)の研究員であった。オーストラリア国立大学とオスロのPeace Research Institute (PRIO) にて国際関係学(平和紛争分野を専攻)の修士号を取得し、2013年にはバンコクのChulalpngkorn 大学にてロータリーの平和フェローシップを修了している。現在彼は東ティモールのNGOでコミュニティーで行う農業や紛争解決のプロジェクトのアドバイザーとして活躍している。

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  • ゲストT・S

     身近な感覚では、「温暖化」が議題(話題)にあがることは確かに減った気がします。最近では、個人的にはエネルギー(インフラ)問題という方がしっくりきます。

     ただ、優先順位が下がったというより、人が抱える様々な課題との関係でこそ、取り上げられるものと意識するようになったのかと思います。社会の持続可能性・サブシステンスへの指標として、「温暖化」のみを単位として扱うことはむしろ危険が多く、独立したトピックとする必要はないはずです。
     「温暖化」は単純な帳尻あわせで説明できる事象ではないはずで、原子力発電をめぐる問題と同じく、リスクや負担の尺度がとても不明瞭だと思います。一方で、ニュースとして大災害はインパクトがあり、その分、危機感や認識が国家的枠組みに期待することもないのかもしれません。というか、局所災害と温暖化の因果関係は不明が多いですよね。

     温暖化やエネルギー問題を掲げると、排出(削減)量や発電効率が重視されますが、取り組みの“効果”が何なのか、意外に蔑ろにされているのではないでしょうか。例えば、先進国の少子高齢化や途上国の人口・貧困の増加など、他の多くの問題に「温暖化」の解決策が貢献するのかどうか、という意識が向上していく方が健全な気がします。自分がどんな生活をしていきたいか、をちゃんと意識する必要がありそうです。

  • Midori Takeda

    私は、気候変動への関心は低くなっていると思う。著者が述べるように、12月11日に閉幕したカンクン気候変動会議でも、政治家や国際交渉官たちから、気候変動問題を早急に解決しなければならないという焦りは感じられなかった。
    カンクン合意に対しては、世界が協調して気候変動問題に取り組んでいく姿勢が保たれたという点で評価する見方がなされている。確かに、各参加国の異なる利害を調整し、排出削減目標について合意するには、協調が必要不可欠である。
    しかし、私は、多くの国が自国の経済や政治の利益を保護するために適応策の議論を優先し、温室効果ガス排出削減目標や京都議定書の延長などの難題を先送りにしたに過ぎないと思う。モルディブやツバルをはじめとする小島嶼国は、海面上昇による国土消失の危機に怯え一刻も早い対応を望んでいる。カンクン合意に唯一反対したボリビアは、気候変動関連の疾病で年間30万人の死者が出ているとの報告から、難題先送りの代償を受けるのは貧しい民衆だとして、国際交渉の滞りに対して苛立ちを露にしている(World People’s Conference on Climate Change and the Rights of Mother Earth,December 11, 2010 http://pwccc.wordpress.com/2010/12/11/bolivia-decries-adoption-of-copenhagen-accord-ii-without-consensus/)。早急に対処すべき課題は、気候変動による損失や被害を受ける国々を適応策によって救済するのみならず、同じような被害の拡大を防ぐために温室効果ガスの排出削減に取り組むことではないだろうか。
    このような気候変動問題への危機感の喪失は、なにも世界の指導者だけの問題ではない。私達一般人も、30年に一度と言われた猛暑が続いた今夏には、異常気象の一因は地球温暖化による長期的な海水温上昇にあるとの研究結果も発表され(2010年夏季の天候再現実験に成功
    ― 近年の海水温上昇が猛暑を底上げ ― 国立大学法人東京大学大気海洋研所http://www.ccsr.u-tokyo.ac.jp/~kimoto/press20101119.v5.pdf)、気候変動問題への危機感を高めたが、寒さに肩を竦める冬に季節が変わった今、人々は30度を超えた日々をすっかり忘れ、ついついエアコンの気温を高めに設定しがちではなかろうか。
     主要課題の結論を先延ばしにしている間にも、気候変動は深刻化していく。各国の利害の妥協点を見つけて、野心的な温室効果ガスの排出量の削減目標に早期に合意したいところだ。また、私達は気候変動に対する意識を高く持ち続けることで、各国の政治家や交渉官の気候変動に対する真摯な姿勢を後押しできるはずだ。