都市が先導する世界のグリーン経済

世界人口の過半数が住む都市は、世界の経済や政策決定力が偏って集中した場所でもある。さらに、都市部が地球上で占める割合はわずか2パーセント程度であるにもかかわらず、地球資源の75パーセントを消費する。しかし、社会や政治の活動の中心地として、さらに技術と組織の知識や革新の中枢として、都市はグリーン経済の強力な推進力になり得る。

世界各地の都市はますます拡大し、重要性を増しているため、グリーン経済の育成において恐らく唯一の最も重要な存在だ。都市は特有の空間分布と多様性を持つため、都市を管理すれば緊急な諸問題へのより迅速な対応が可能になる。また、都市の管理は国益との競合(例:地域的な開発課題や産業ロビー活動)や責務(国家防衛費など)からある程度、解放されている。

その結果、都市のトランジション活動は、気候変動や生物多様性の喪失といった世界的な環境問題に関連する政策実施において、ますます重要な役割を担っている。グリーン経済は、意欲的な都市が環境への意識の高さを証明するための新たな土台を提供する。

グリーン経済は、都市の開発程度や空間的構成により、都市ごとに異なる特性を帯びるようになる。重要なのは、都市はそれぞれ異なる課題に直面している点を認識することである。都市化は世界規模で進んでいるが、地域別に状況を見た場合、各都市によって独特の現状が浮かび上がる。

先進諸国の都市は新たな雇用と産業の創出によって成長を試みる。その結果、一部の都市は投資と人材の獲得競争に敗れ、衰退している。アフリカやアジアの都市の中には、最高の成長率を達成した都市もあり、その開発の行方は21世紀の世界の発展に決定的な影響を及ぼすだろう。

“都市開発か環境劣化かというジレンマから抜け出す方法は、結果的に生じた好機や課題を調整し調和させることにあり、必ずしも都市の拡大を阻止することではなく、そもそも阻止がほとんど不可能という例もある。”

都市が開発上の変更に着手する場合、インフラストラクチャーを少なくとも30年間、耐久させる点を念頭に置くことが重要だが、多くの場合、30年以上もつ。いったん基盤が整備されると、管理手段の多くは新たな設計よりも技術的適応や改造になる。従って、グリーン経済が持続可能な開発の先駆けになるためには、各都市で利用できるさまざまな手段の相対的重要性を理解することが不可欠である。

都市開発か環境劣化かというジレンマから抜け出す方法は、結果的に生じた好機や課題を調整し調和させることにあり、必ずしも都市の拡大を阻止することではなく、そもそも阻止がほとんど不可能という例もある。

経済だけでなく人間の幸福も促進する方法によって都市化は管理できるということは、歴史によって証明されている。都市部には人、資源、知識、経済活動が集中するため、適切に管理された都市主導型のグリーン経済は、資源とエネルギーの利用を低減するために必要な、規模の経済、政治的推進力、効率性の向上を生み出せる。

都市におけるグリーン経済を実現する機会と課題は、都市で生じる特定の経済活動に注目して分析される。特定の経済活動とは、空間の変容(都市開発)、生産と消費、流通(商業や交通)、生態系サービスと社会的サービスと知識の生産である。こうした活動をいかにグリーン化できるかを理解すれば、都市だけでなくその他の地域にも、社会や経済や環境上の大きな影響を及ぼすことが可能だ。

空間の変容:都市開発

物理的および空間的な都市開発は、都市経済の最も重要な構成要素の1つである。都市開発は自然環境や資源を人工的な巨大建築物やインフラストラクチャーに変容させる。こうした変容は、残存する自然環境に著しい負荷を与える。

都市の変容は経済資源の利用や配分にも影響を及ぼす。この点において、都市の形態や都市機能の空間的配分が重要な役割を担う。スプロール化(都市が無秩序に拡大してゆく現象)した都市は、標準的に人口密度が低く、都市機能から離れているため、エネルギー消費や、陸上資源と水資源の両方を含む自然資源の消費が増加する。

分散した都市の開発コストは高額である。なぜなら比較的広い土地が都市のインフラストラクチャーや公共施設に使われるからだ。例えば、都市の水道供給システムのコストのうち、70パーセントは配管工事であり、エネルギー消費の30パーセントは水のくみ上げや廃水の収集だ。従って、狭い土地を利用した都市開発は結果的に公共施設の操業コストの抑制につながる。

同様の結論が交通基盤にも当てはまる。人口密度が高く、多目的な都市地区(例:小売店やオフィス、住居が集中化し統合された地区)を含むコンパクトな都市は、移動活動が少ないためエネルギー節約につながり、土地利用の変化を抑えられる。

全体的に、周辺の農地や森林地の保存を通して(例えば農業活動と住居向けの土地利用を統合することによって)、都市はこうした地域が提供する生態系サービスの恩恵を受けることができる。その結果、居住者の生活の質を高めながら、特定のインフラストラクチャーの経費を削減できるかもしれない。

グリーン経済への転換を促進し得る都市開発の重要な要素は、巨大構造物、より厳密には建築物である。建築部門は主要な炭素排出源の1つであり、世界のエネルギー消費量の約40パーセントを占める。さらに建築部門は世界の淡水使用量の12パーセントを消費し、廃棄物の総量のうち40パーセントは建築部門から排出されている。グリーンな都市経済が目指す主な目標の1つは、エネルギーや資源の効率性を高め、質が高く健康的な建築物を手頃な価格で都市居住者に提供することだ。

都市における消費と生産

地球規模での環境の変化や拡大する不平等という課題を抱え、ますます都市化する世界において、都市は人の幸福を確保しながら、自然資源を持続可能な方法で利用するための新たな道を模索している。こうした課題への対策が、都市部のグリーン経済を発展させることである。そのアプローチには、持続可能な生産と消費の問題を考慮に入れるべきである。都市は増大する商品やサービスへの需要を満たすために大量の資源を消費する。その状況は、都市部以外の供給地域における環境への影響や経済的搾取を引き起こす可能性がある。

“持続可能な消費と生産が目指すべきは、都市が直面する現在の環境的課題を経済的なチャンスに変えることにある。”

持続可能な消費と生産が目指すべきは、都市が直面する現在の環境的課題を経済的なチャンスに変えることにある。そのためには、より持続可能な生産物や技術への需要を促進し、商品のライフサイクル全体で環境パフォーマンスを向上させ、消費者が情報に基づいた決断を下せる環境を作り、人々の意識とライフスタイルの変更を促して、個人が今日の課題に適応した都市生活を送れるようにすべきである。

地域の生態系サービスを強化することにより、都市部は居住者の消費フットプリントを低減しながら福祉を提供でき、結果的に経済もランドスケープもグリーンにする機会を創出する。ヒートアイランド効果の規制から洪水の緩和、地産食品の提供、水浄化など、地域の生態系の機能を向上させる管理は、クリーンな開発のための革新的な経済機会を創出し、究極的には都市と地域経済を目に見える形でグリーンにする。

流通:商業と交通

交通は都市の経済生産性の基本である。なぜなら移動しやすさや、都会における人々や資源や物品の効率的な流通を決定づけるものだからだ。交通は、労働、職場、住まい、サービスの空間的な不整合に対する効果的な解決策でもある。

交通基盤の利用可能性は、工業地、商業地、居住地などでの活動の中心地の配置に影響する。従って、都市の交通システムを改善すれば、移動時間の短縮と費用対効果の向上が期待できるため、低価格で信頼できる高速輸送と、労働者や居住者のための便利な交通が実現可能だ。加えて交通部門(グリーンな交通を含む)は、投資や都市部での雇用の源である(例:インフラストラクチャーの開発や管理)。

商業と交通に関する目標設定には、交通政策の3本柱、すなわち回避、転換、改善という選択肢を組み合わせる必要がある。第1に、経済効率性を損なわずに人と物品の動きを回避することだ。例えば、職場から離れた場所での就労(情報技術の進歩がもたらす恩恵の1つ)は効率性を高め、移動を削減できる。

第2の柱は、効率的な交通手段への移行を促進することだ。街全体の公共交通網のデザインを改善すれば、公共交通手段や非電動式車両の利用を促進できる。つまり、交通網の流れを改善し、複数の交通手段のつながりを改良し、公共交通の安全性、保安性、利便性(バリアフリー)、値ごろ感を確保する。

こうした移行に伴う問題とは、ほとんどの公共交通システムは財政的に持続可能ではなく、大量に補助金が投入されていることだ。利用者数を増やし原価回収に役立てるには、個人が利用する非公式部門の交通に対する人々の志向を変える「ソフトな」施策が必要だ。人々の移動手段の選択に影響を及ぼす要因は選択肢の有無に関係なく、利便性と費用が主要な要素であるため、こうした施策は有益である。

特に開発途上国が置かれた状況では、とりわけ都市部の貧困層の移動手段と就労先として、非公式部門の交通が果たす経済的役割は大きい。実際、こうした移動手段(人力車、オートバイ・タクシー、小型バンを含む)は、融通が利き、低費用で、戸別に利用できる、人と物品の輸送方法であり、行きにくい場所や狭い小道にもサービスを提供できる。非公式部門の交通手段の利用を規制する政策は、都市の経済活動を図らずも妨害しているのかもしれない。

第3の柱は、低燃費車、代替動力源、効率のよい運転方法(アイドリングの低減など)といった技術的な改善を行い、路上走行車の効率性を高めることだ。しかしテクノロジーという選択肢には自己資本コストの問題がある。グリーンな都市経済は、投資とグリーン技術の促進を通じて活性化できるが、誰もがグリーン技術を取り入れられるわけではないので、解決策の1つとしてのみ認識しなくてはならない。

生態系サービス、社会的サービス、 知識サービス

都市経済の最も重要な部分には、市場や価格で直接的に把握されないものもある。例えば生態系サービス、社会的サービス(例:コミュニティに基づく社会関係資本)、知識に基づく活動(例:教育や人的・知的資本)などだ。

よりグリーンな都市経済の実現にとって最大の課題の1つは、都市の開発政策の主眼を国内総生産(GDP)による従来の測定値(住宅や工場や道路の建設など)から遠ざけ、非貨幣的な資源の価値や管理、そしてそれらが都市以外の場所にも及ぼす影響に直接的な関心を向けることである。

都市部の生態系は地域住民に様々な恩恵を与える。例えば娯楽、文化に基づくサービス(例:生物多様性に基づいた伝統)、水や食料の供給、洪水をコントロールする働き、エネルギーと気候変動の緩和(炭素やヒートアイランド現象の管理)などだ。さらに、こうしたサービスの量と質を保存することは、都市での貧困の撲滅に欠かせない手段となり得る。なぜなら最貧困層の人々は、既存の都市インフラストラクチャー(特にエネルギーや衛生関連施設)のサービスを利用できない場合が多く、主に生態系サービスを活用しているからだ。

都市はその境界線を越えて、生態系に依存すると同時に顕著な影響も及ぼす。例えば、都市に基盤を置く多くの金融機関は、都市の境界線をまたぐ活動(特に鉱業や石油生産業といった採掘産業)に対して資本を提供する。より大規模な経済の構造改革が必要であるが、金融機関がより多くの資本を経済のグリーン化に投入すれば、構造改革は加速される。

都市は世界で排出される温室効果ガス(GHGs)の大きな排出源でもある。GHGsは都市や農村や森林を含む広い環境に世界規模で影響を及ぼす。従って、グリーン経済のつながりを都市の境界線を越えて整備するメカニズムを作り出さなくてはならない。

今後の課題:都市のガバナンス機構を築く

貧困の撲滅につながるグリーンな世界経済の実現にとって、都市経済のグリーン化は必要な前提条件である。都市が持つ大量の物理的、経済的、人的、社会的、自然および知的資本を、よりグリーンな経済の目標に向けて活用するためには、ガバナンスを都市の内部と外部で行使しなくてはならない。

グリーン経済は開発に関する中心的課題としても浮上している。なぜなら経済的利益に焦点を定めなければ持続可能な進歩は頓挫するという根深い信念が存在するからだ。そして、都市は重要な経済中心地である。認識すべき重要な点は、もしグリーン経済が持続可能な開発の前提条件とするなら、それは経済活動に関する私たちの現在の理解とは異なるものだということだ。

“もしグリーン経済が持続可能な開発の前提条件とするなら、それは経済活動に関する私たちの現在の理解とは異なるものだということだ。”

グリーン経済とは、従来的な経済の一部を単にグリーン化したものではない。グリーン経済を実現するには、経済の機能をより広く理解することが必要である。そうした理解には環境外部性の適切な価格設定だけではなく、その方向に経済を導く適正な機関の創設も含まれる。

グリーン経済に関する概念の多くは、かなり以前から開発されてきた。実際、最近の『生態系と生物多様性の経済学』で示されたように、自然に経済的価値を付与する方法に関して実質的な進展が見られる。また、国際連合環境計画の『2011年グリーン経済レポート』には、多くの解決策や方法が提案されている。従って、問題は解決策や最良の実施法を見いだすことではない。むしろ、貧困層や最も脆弱な人々を含む社会全体に恩恵を与える、適切な(グリーンな)方向に経済を導くガバナンス機構を開発することが課題である。

そのためには、私たちは適正な機関を創設し、都市の組織的能力を高める必要がある。地方政府だけではなく、都市を超えた非政府系の関連組織やネットワークと連携すべきだ。変化の過程を促進するには、知識や情報や資源を地域から地域へ、さらに地域から世界へ、適切に流通させなければならない。

都市は非常に複雑な存在である。都市は孤立して存在できない。そして、それゆえに内外とのつながりを保つことで支えられている。多くの場合、こうしたつながりは都市レベルでは目に見えない。しかし、都市やガバナンスやグリーン経済に関する議論においては、それこそ無視できないテーマである。

多くの都市あるいは都市内部の組織は、各自のガバナンスが及ぶ境界線を固守しており、時として非常に不公平で自己中心的で内向的である。よき公共交通や、持続可能で良心的な価格の建物や住宅や、分権的な再生可能エネルギー源や、持続可能な消費パターンがもたらす恩恵は、都市に住む市民だけでなく、より広い社会にとっても都市をよりよい場所にできる。

都市と地域環境と世界の環境の間にあるつながりを認識せず、その管理を怠れば、長期的には都市の生命力を損なうことになる。そして、想像を超えた結末が人類に迫るだろう。人類の過半数は今日、都市に暮らしているのだ。

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本稿で取り上げたテーマを深く掘り下げた論考については、国連大学高等研究所(UNU-IAS)のポリシーレポート『Governance Challenges for Greening the Urban Economy: Understanding and Assessing the Links between Governance and Green Economy in Cities(都市経済のグリーン化におけるガバナンスの課題:都市におけるガバナンスとグリーン経済の関係を理解し評価する)』をご覧ください。

翻訳:髙﨑文子

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都市が先導する世界のグリーン経済 by エリン・ケネディー, ジョゼ・A・プピン・デ・オリベイラ, オスマン・ バラバン, 諏訪 亜紀, クリストファー・ドール, ピン・ジアン, マガリ・ドレフュス, ラケル・ モレノ・ペナランダ and プスピタ・ディルガハヤニ is licensed under a Creative Commons Attribution-NonCommercial-ShareAlike 3.0 Unported License.

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著者

エリン・ケネディー氏は国連大学高等研究所の持続可能な都市の未来プログラムのプログラム・アシスタントであり、東京工業大学の教育研究アシスタントである。また、地球システムガバナンス・プロジェクトによる2013年地球システムガバナンス東京会議では、マネージャーを務めた。彼女はスウェーデンのルンド大学では開発研究の修士号、中国の復旦大学では中国社会、公共政策、法律の修士号を修得した。復旦大学のUrban Co-Benefits Programme(都市の相乗便益プログラム)の客員研究員であり、Low Carbon Campus project(低炭素キャンパス・プロジェクト)に参加している。

ジョゼ・A・プピン・デ・オリベイラ氏は国連大学高等研究所(UNU-IAS)の副所長および上席研究員として、持続可能な都市開発(Sustainable Urban Futures)プログラムと、環境ガバナンスの科学修士プログラムを連携させている。研究対象として、異なるレベルでの環境ガバナンスと政策の実施のパターンに注視しており、地球規模の政策が地域でどのように実施されているのかを考察している。国連大学高等研究所に着任前は、ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ(イギリス)、ゼッツリオ・ ヴァルガス財団よりブラジル行政・経営学校FGV-EBAPE (ブラジル)、 サンティアゴ・デ・コンポステーラ大学(スペイン)や、OECD(経済協力開発機構)、the World Bank Institute(世界銀行研究所)、州政府および中央政府、またさまざまなNGOや民間セクターでの経歴を持つ。6冊の著書があり、またワイリー・ブラックウェル社のジャーナル「Public Administration and Development」(PAD)の編集長としても活躍している。米国マサチューセッツ工科大学で都市計画を学び博士号を取得した。

オスマン・バラバン氏は、トルコのアンカラにある中東工科大学(Middle East Technical University、METU)で都市計画の博士号を取得した都市設計家である。2009年9月より博士研究員として国連大学高等研究所(UNU-IAS)に勤務している。現在は気候変動の緩和と都市における適応戦略の研究を進めており、とりわけ都市再生のための政策および実行に取り組んでいる。UNU-IAS以前には、METUの都市・地域計画学部で指導していた。

諏訪亜紀氏は、国連大学高等研究所(UNU-IAS)のポストドクトラルーフェローである。ロンドン大学インペリアル・カレッジ理工医学系大学で理学修士を取得、ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジで都市エネルギー政策の博士号を取得した。再生可能エネルギーの政策分析に精通しており、主な研究分野は、再生可能エネルギー開発の社会的および経済的関係や、環境保全と再生可能エネルギー促進の相互作用である。

クリストファー・ドール氏は2009年10月に、東大との共同提携のうえ、JSPSの博士研究員として国連大学に加わった。彼が主に興味を持つ研究テーマは空間明示データセットを用いた世界的な都市化による社会経済や環境の特性評価を通し持続可能な開発の政策設計に役立てることだ。以前はニューヨークのコロンビア大学やオーストリアの国際応用システム分析研究所(International Institute for Applied Systems Analysis)に従事していた。ドール氏はイギリスで生まれ育ち、ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジにてリモートセンシング(遠隔探査)の博士号を取得している。

ピン・ジアン氏は日本学術振興会(JSPS)と国連大学高等研究所(UNU-IAS)によるポストドクトラルフェローである。気候変動、経済、マネージメント、省エネ技術、社会的行動を含む学際的なアプローチから都会の持続可能な総合的低炭素戦略の研究を主に行う。また、健全な低炭素マネージメントシステムの導入により低炭素コミュニティを設立する費用効率的なアプローチの研究も行う。UNU-IASに入る前には、北京科技大学では工学の学士号、英国イーストアングリア大学では環境科学の博士号を修得。英国で博士号のための研究を行うと共に、Carbon Connectionsプログラムの非常勤プロジェクト・コーディネーターを務め、イーストアングリア大学と中国の大学や団体との間の協調プロジェクトや活動を担当した。

マガリ・ドレフュス氏は日本学術振興会(JSPS)と国連大学高等研究所(UNU-IAS)のポストドクトラルフェローとして、持続可能な都市の未来プログラムに参加している。都市がどのように気候変動対策を不可欠なサービスへ組み込んでいるかを現在、研究している。UNU-IASに入る前、ドレフュス氏はオーストリアの国際応用システム分析研究所(IIASA)で研究者として勤務し、欧州連合とその加盟諸国における気候変動への適応策の開発を研究した。

ラケル・モレノ・ペナランダ博士は国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットのリサーチフェローである。主な研究領域は、都市と農村における持続可能性と幸福の関係に注目した、持続可能な自然資源の管理である。彼女はコンサルタント、アドバイザー、リサーチコーディネーターとして、地方自治体や国際的な環境NGOや市民社会組織や多国籍開発機関との多くの経験を持つ。母国スペインでは生物学で学位を修め、カリフォルニア大学バークレー校ではエネルギーと資源の博士号を修得した

プスピタ・ディルガハヤニ氏は2010年10月、持続可能な都市の未来プログラムのUNU-IASポストドクトラルフェローとして国連大学高等研究所に入所。UNU-IASでは、開発途上国における低炭素都市の実現を目指すための政策手段と問題を、特に輸送部門に注目して研究している。インドネシアのバンドンにあるバンドン工科大学(ITB)で都市・地域計画の学士号を修得した。卒業後、ITBの都市・地域研究センターではプランナー・アシスタントとして、国家開発企画庁(BAPPENAS)ではエキスパート・スタッフとして経験を積んだ。

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