国連大学（UNU）の新しい評価によると、塩は世界のかんがい地の5分の1を劣化させており、年間およそ273億USドルの経済損失を引き起こしている。過去20年間、毎日、75カ国の乾燥地帯や半乾燥地帯で平均2000ヘクタールの農地が塩の蓄積による影響を受けてきたためだ。そのような土地は現在、フランスの国土に匹敵する約6200万ヘクタールに広がっている。

塩が誘発する土地劣化は、降水量があまりに少ないために雨水が定期的に土壌へ浸透することがない地域や、天然、人工に関わらず排水システムがないまま、かんがいを行っている地域で生じる。排水管理なしにかんがいを行うと、水分が蒸発したあと、草木の根が伸びる層に塩分が残留するため、土壌の質が悪化したり、生産性が減少したりする。

農業や食料安全保障に関する他の課題もある現在、こうした状況は懸念すべき傾向である。そのため、国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）は、カナダ、ヨルダン、パキスタン、スリランカに拠点を置く8人の専門家が執筆した新しい研究論文「The Economics of Salt-induced Land Degradation and Restoration（塩類誘発性の土地劣化と回復の経済学）」を発表した。

「生産性がある利用可能な新たな土地がほとんどない状況で、2050年までに予測される世界の90億人の人々に食料を供給するためには、あらゆる土地を活用すべく準備する必要があります」と、研究論文の筆頭著者であり、UNU-INWEHのWater and Human Development programme（水と人間開発プログラム）のアシスタント・ディレクターのマンズール・カディール氏は語る。「塩害に遭った土地の生産性を回復させない選択肢は私たちにはないのです」

実際に、UNU-INWEH所長のザファール・アディール氏は国連食糧農業機関の推計を指摘している。この推計によると、年間穀類生産を50%増しの約30億トンに引き上げることも含め、私たちは2050年までに食料生産を70%増加させる必要がある。

「毎週、世界はマンハッタンよりも広い土地を塩による劣化で失っています。開発途上諸国の被害地域の大部分では、かんがいや排水への投資が行われていますが、インフラに対する適切なメンテナンスや管理は行われていません。とりわけ開発途上諸国で、世界人口や食料需要が増加するなか、被害地域の生産性を完全に回復させる取り組みは絶対に必要です」

大きなコスト

国連経済社会局の持続可能な開発部の学術誌『Natural Resources Forum（自然資源フォーラム）』に発表された論文は、農場、地域、世界の各規模で見た作物生産性の損失、何も対策を講じなかった場合のコスト、土地劣化を予防あるいは逆転させた場合の経済的総利益について詳細に記している。

同研究は、2013年における塩類誘発性の土地劣化から生じるインフレ調整済みのコストを1ヘクタール当たり441USドルと推定している。この数字に基づくと、世界の経済損失は年間273億USドルとなる。作物損失の推定コストは、過去20年にわたりオーストラリア、インド、パキスタン、スペイン、中央アジア、アメリカで行われた20以上の研究から算出された。

塩による土地劣化でよく知られる地域には以下が含まれる。

• アラル海流域、中央アジア
• インダス・ガンジス川流域、インド
• インダス川流域、パキスタン
• 黄河流域、中国
• ユーフラテス川流域、シリアおよびイラク
• マレー・ダーリング流域、オーストラリア
• サンホアキン・バレー、アメリカ

この論文は、塩害に遭った土地を回復する「行動」が経済や環境にもたらす利益の可能性を浮き彫りにする一部の事例を、「行動を起こさない」場合と比較して取り上げている。

インドのインダス・ガンジス川流域では、塩害に遭った土地で栽培される小麦、米、サトウキビ、綿の生産量の損失は、それぞれ40%、45%、48%、63%になると推定された。雇用の喪失は1ヘクタール当たり50～80人日で、人間の健康問題は20～40%増加し、動物の健康問題は15～50%増加すると推定された。

パキスタンのインダス川流域では、塩害に遭った土地での小麦粒の生産量の損失は20～43%で、全体的な平均損失は32%だった。米の生産量の損失は36～69%で、全体的な平均損失は48%だった。

アメリカのコロラド川流域でさえ、かんがい地域における塩類誘発性の土地劣化がおよぼす経済的影響は、年間7億5000万USドルだと諸研究が示している。

「注意すべき重要な点は、塩類誘発性の土地劣化から生じる世界的コストに関する上記の数字は、作物生産量の損失だけに基づいた経済損失を示すものだという点だ」と論文は記している。

「インフラの劣化（道路、線路、建築物など）、劣化した土地にある農場の資産価値の損失、農業事業の社会的コストなど、その他の要素を考慮した場合、上記のコストはさらに高くなることが予測される。さらに、塩害によって劣化した土地はより多くの温室効果ガスを排出し、地球温暖化の一因となるため、さらなる環境コストが生じる可能性がある」

また塩が誘発する土地劣化は、事業に必要な資源、生産品、生産工程を中心に、直接的あるいは間接的に負の影響を事業部門に及ぼすかもしれない。天然資源と密接な関係を持つ事業、例えば基礎資源（森林、木材、パルプ、紙）、食料や飲料、建設や資材、産業財およびサービス（輸送や梱包）、公益事業（水道や電気）、個人や家庭向けの商品（衣服、靴、家具）、娯楽や旅行（ホテルやレストラン）、不動産を扱う事業に影響が及ぶ可能性がある。したがって、塩による土地劣化の傾向を逆転させれば、必要な量の原料やサービスを供給することになり、こうした事業が潜在的な経済利益を得る手助けになる。

傾向を逆転させる

土地劣化の予防や逆転、あるいは劣化した土地を生産性の高い土地に回復することには投資コストが伴う。とはいえ、こうしたコストは、土地劣化が継続し、悪化するのを放置した場合のコストよりかなり低い。しかし、塩害に遭った土地の効果的な回復への投資は、国の行動計画で定義されたより広範な食料安全保障戦略の一環であるべきだと筆者たちは論じる。持続可能な土地管理の導入を阻む、誤った助成金等の障壁を特定し、それらを取り除くことが、このアプローチによって確実になる。

適切な政策、よく練られた塩分管理計画、補助的な制度、技術力のある人材、塩の廃棄のための施設とインフラの供給、農業従事者の能力開発、地域で利用できる資源や地域社会の伝統的知識の活用は、塩類誘発性の土地劣化に取り組むうえで極めて重要である。

塩類誘発性の土地劣化を逆転させるには、明らかに数年を要する。しかし筆者らは、暫定的な塩分管理戦略は効果的な回復への道筋をつけると語る一方で、土地劣化を逆転させることの重要性を浮き彫りにし、持続可能な土地管理への投資がもたらす利点を例示した。

翻訳：髙﨑文子