岡山におけるアマモ場の再生

南北に伸びる日本の沿岸地域には、独特の地形条件に合わせた様々な生活様式が見られる。人々は昔ながらの知恵と科学的知識の両方を取り入れながら海と共存 している。このように海と人が密接に関わりあう沿岸地域を「里海」と呼ぶ。本記事と掲載ビデオは、里海の事例紹介のシリーズの一環である。完全版のビデオ 映像(74分)は こちらからご覧ください。

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日生(ひなせ)は本州の南岸に位置し、日本最大の閉鎖性海域である瀬戸内海に面している。この町は、水産業が有名であり、約200軒の漁業従事世帯がカキ養殖、小型底びき網、定置網漁を含む沿岸漁業で生計を立てている。定置網をはじめとするこれらの技術や知恵は、日生の漁業者が最初に開発したものである。

日生における漁業活動は、地元の漁業協同組合(FCA)が調整している。同漁業協同組合は、エリアにおける里海(里海とは人と生態系の間の長きにわたる相互作用により形成され維持されてきた海域を指す)活動の管理と調整においても中心的な役割を果たしている。アマモ場を再生し、海洋ごみを回収することによって悪化した沿岸の生息環境を修復するための取り組みは、漁業協同組合が自主的に推進している。

日生の漁業が盛んなのは、瀬戸内海の地理学的特徴の結果としての生産性の高い海洋生態系に起因している。一般に、瀬戸内海は、その美しい景観で知られている。瀬戸内海には約3000の小島が点在し、海の深い青色を背景に木々に覆われた山々が聳え、この美しい景観を作り出している。

この景観は観光産業や日本政府から高く評価されており、日本政府は、瀬戸内海全体の海洋エリアを国立公園に指定した。1934年に指定された瀬戸内海国立公園は、日本における最も古い国立公園の1つである。

瀬戸内海の海岸線は、小規模漁業が発展していることでも有名である。この小規模漁業の生産量は、養殖業を含む日本全体の漁業生産量の25%を占めている。生産量が多い理由は、2種類の地理学的環境が備わっていること、すなわち点在する小島によって大海原(灘)の広い海域と、瀬戸とよばれる狭い海峡によって形成された固有の海洋生息環境が豊富に存在していることである。

日生沖の閉鎖性の強い地形におけるこのような環境により、海水は外洋に向かって時間をかけて循環し(瀬戸内海の海水全体が循環するのに1年以上かかる)、河川流域から流出した微量栄養塩が海に注がれ、海洋生態系の一次生産を育む。

同時に、瀬戸の海峡の流れが、水中の貧酸素化を防止し、堆積物を再懸濁させて水中に健全な乱流を形成する。このようにして形成された生息環境は、高い生物多様性を可能にし、500種を超える魚類およびネズミイルカやカブトガニを含むその他の稀少海洋生物種を育成しているのである。

しかしながら、文化的にも生物学的にも多様性に富んでいたにもかかわらず、瀬戸内海の貴重な生態系は、1950年から1980年代に至る高度経済成長期における沿岸開発によって大幅にダメージを受けた。端的に言えば、瀬戸内海の天然の海岸線の60%が、この30年間に失われ、この期間に発生した地形変化と環境変化によって貴重な沿岸域の生態系が台無しにされたのである。干潟やアマモ場を含む自然の生息環境が破壊されたのに伴って、多くの海洋生物種が近年姿を消し、また生活排水による河川水汚濁と、有毒な化学物質が工場から海に排出されたことで、結果として閉鎖性の強い海域の水質は悪化した。

そして産業化が進む中、その副作用として、瀬戸内海は、海洋生態系の人為的富栄養化と化学汚染の深刻なケースとなったのである。当然ながら、瀬戸内海全域の沿岸漁業は重大な影響を受け、豊富な漁業資源や種類豊富な漁獲にも深刻な被害が発生し、2000年以降、漁獲量は1985年の半分まで減少した。

日生とその漁業の伝統

瀬戸内海東部に位置している日生は、地域の典型的な景観を誇っている美しい漁師町である。その周辺の閉鎖性海域には、30の小島が点在し、多様な海洋生息環境が特徴である。また、日生は、漁師町としての長い伝統を誇りとしている。日生町漁業協同組合に所属する100名以上の正組合員は、カキの養殖、小型底びき網、あるいは備前(壺)網とよばれる小型定置網漁を行っている。この定置網漁の方法(技術と網の設計を含む)は地元で独自に開発されており、ここから全国に広まった歴史を持つ(備前は市の名称であり、行政管轄上、日生はこの市に含まれる。網は漁網を意味している)。

日生で漁業に従事している人々は全て日生町漁業協同組合に所属し、家業としての漁業に携わっている。

日生町漁業協同組合の特徴として、組合には個人単位ではなく1家族1正組合員制で加入を行っている。このような状況は、日本の他の地域で常に行われている事ではない。

日生漁協組合長の説明によると、この仕組みは、古くから、海域における漁業を制限するためのツールとして確立され、小型定置網漁との関連性で、狭い地先の漁場を管理する際に機能する役割を担っていた。沿岸の海域に展開される小型定置網の位置は、漁業協同組合により漁業者全体のバランスと合意をもって決定され、各漁業世帯に割り当てられている。このようにして、地元の漁業協同組合が沿岸海域における定置網の数は維持されており、外部からの人間が家業としての漁業を継承するのを制限することにより、海洋水産資源の過剰漁獲の防止に努めたのである。

その結果、伝統的に家業を継ぐ事のない子息たち(一般的に長男以外)は他県の沿岸エリアに移って新しい漁業を確立した。「備前網」が全国的に普及した理由はこれら日生地域から移住して漁業を続けた人たちの功績によるものである。このような移住者は、備前(壺)網による定置網漁で習得した洗練された技術を導入することによって漁業で成功することが可能であった。当時、小型定置網漁は日本だけでなく海外(韓国、中国)においても日生からの移住漁業者によって広められていることから、この漁法の閉鎖性海域における効率性と応用性は高い物であったと言える。

それにもかかわらず、伝統的な定置網漁の経済性を低下させ、漁業としての生き残りを難しくした市場の需要、漁獲量の減少、魚の価格の変化により、日生における主要な漁業は近年は安定性を維持するカキ養殖に移行した。しかしながら、地域の漁業がこのように変化したものの、漁協組合員制度は現在でも初期の形態を維持し、組合員は組合の連帯と間接的な資源管理システムを維持している。組合長は、このような密接な連携が海と共生するという日生漁業の伝統を維持するために不可欠であると確信している。

前述した、地域の海洋生態系の改善と伝統を維持しようとする漁業コミュニティの活動が進む中、1960年代より、瀬戸内海において、地域の漁業資源を増大するための新しい政府プロジェクトが着手された。全国規模で実施されたプロジェクトは、「獲る漁業からつくり育てる漁業へ」というスローガンで知られており、商業価値の高い漁業資源を増大する目的で沿岸の閉鎖性海域に人工生産した稚魚を放流することも含まれていた。それまでの地域的な環境変化との関連において解釈した場合、このプロジェクトはある意味戦後の都市開発および産業開発が原因で地域に発生した環境変化が漁業資源に及ぼした被害に対処するためのプロジェクトとも解釈できるであろう。

当時、日生の入江における沿岸開発は相対的に小規模であったが、沿岸部における水質汚濁と埋立の両方により、アマモ場と干潟を含む自然沿岸生息環境が破壊され、沿岸環境が変化した。

当時、地元の漁業者、とくにエビ、ワタリガニ、タイ等の沿岸に生息する魚を小型定置網で捕獲していた漁業従事者は、漁業資源が枯渇するのを目の当たりにしていたのである。人工生産した稚魚が放流されていたが、漁獲量は増加せず、漁業資源を復活させることはできなかった。ヒラメやワタリガニの稚魚の放流も同様に失望をもたらす結果となった。

日生町漁業協同組合は、稚魚を放流することによって漁業資源を増大させるための取り組みを何度も繰り返した後、稚魚の放流尾数を増加させるだけでは漁業資源を復活させるには十分ではない事に気付いた。

彼らは、漁業活動を通した日々の経験的知識から、漁業資源が喪失したのは、戦後の経済成長期に実施された埋立事業や海岸線の人工護岸化工事による沿岸生態系の環境変化(高度の生物多様性を有する海洋環境の破壊)、すなわち瀬戸内海の大部分の沿岸生息環境が受けた被害による事が大きく、これらの生息域の再生が水産資源の復活には必要不可欠であるという結論に達した。特に、沿岸域に密接に関わってきた定置網漁の従事者は、漁場である浅瀬からアマモ場が失われた事で、幼魚が他の捕食種から身を守るべき生息域を失くし、その生息域の再生ないまま稚魚の放流と資源回復を試みる事が効果的でない事を指摘した。実際、水質汚染と沿岸開発により、アマモ場は日生で激減し、瀬戸内海でも全体的に減少していた。日生では、1940年代に590haあったアマモ場が1971年には82haまで減少した 。

アマモ場を再生するための地元の取り組み

定置網漁を行う場合、漁業者は、海岸から数100メートル足らず離れた沿岸エリアの水深3~5mの浅い海に仕掛けた定置網(備前/壺網)まで何度も船で行き来し、網の状態と網に入った魚を揚げに行くことが日課となる。

早朝に、漁業者は網を揚げて、捕獲した魚を港に持ち帰った後は、時には終日海岸で網の修理を行う。漁業者は、小型漁船で網を回収しに行く時と海岸で網を修理している時に、習慣として沿岸の海の状態を緻密に観察し、海洋環境における些細な変化にさえも注意を払っている。定置網漁の漁業者は、このような緻密な観察から、沿岸の魚を育成する環境、すなわち稚魚が捕食動物から隠れられる環境としてアマモ場がどのように機能しているのかについて熟知していた。

したがって、経験豊富な定置網漁の漁業者が言った、人工生産した稚魚をアマモ場がほとんど存在しない沿岸に放流することは、稚魚を捕食動物の口の前に直接放流することと同じだという結論は彼らの経験的知識から導かれた考察である。

この地元の知恵が地域で認められてからは、海域環境も考慮に入れ、これまでの稚魚の放流活動をより戦略的に進めるため、1985年に日生町漁協組合員らがアマモ場を再生するためのプロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトにおいては、まず地元の研究機関(岡山県水産試験場)がアマモを増やすための技術を指導し、漁業協同組合員が、彼らの漁業活動を通して得た知識により、以前アマモ場が存在していたエリアにアマモの種を播く作業を行った。

アマモは光合成によって生育する。したがって、アマモが生育する水は、透明で水深が浅くなければならない(水深3m以下)。漁業者は、漁船のスクリューがアマモに巻き付くのを防止するため、漁船で定置網に接近する時にアマモ場を回避する事を習慣としており、そのためこのようなアマモの生息に適したエリアの正確な位置を熟知していた。

その後、この地元の知恵は、地方自治体の水産課職員が実施した研究によって科学的な裏付けとともにより一層綿密な保全計画に盛り込まれた。水産課職員は研究者と協力し、海水の水質、底質、波の強さ等のアマモの生育を決定づける生態学的条件について研究をした。

これらの研究から、かつてアマモ場が存在していた海域の一部では、環境変化が海水の水質に影響を及ぼし、これによって、人工的に植え付けられたアマモの回復力が低下していることが明らかになった。

地方自治体の水産課職員は、繰り返し種播きしただけでは生育環境を回復することができないことを理解し、海底地盤を嵩上げし、また、消波施設を設置して波の力を緩和することで、海底の状態と水質を人工的に調節することに取り組んだ。

このような地方自治体の支援の結果と、漁業協同組合がアマモの再生に継続的に取り組んだことにより、1985年にはわずか12haであった日生のアマモ場が2009年にはほぼ100haまで増加した。

日生のアマモ場の回復は現在も進行中である。というのは、漁業協同組合と地方自治体の約25年間にわたる取り組みにもかかわらず、現在でも回復したアマモ場は1940年に報告された当時のアマモ場面積のわずか20%に過ぎないからである。

これまでの取り組みから、地元の知恵と科学的知識の両方を応用することは、生息環境を実質的に再生し、地方自治体セクター、学識者、漁業協同組合の協力を統合するのに有用であると地域の関係者は認識している。

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この記事は Biological and Cultural Diversity in Coastal Communities: Exploring the Potential of Satoumi for Implementing the Ecosystem Approach in the Japanese Archipelago(生物多様性条約事務局テクニカルシリーズ No. 61. 70-75)に掲載された2011年の太田義孝氏、鳥井正也氏による論文「Mobilizing local wisdom and scientific knowledge: re-creating eelgrass beds in Okayama(地域の知恵と科学的知識の活用:岡山のアマモ場の再生)」を要約したものです。

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岡山におけるアマモ場の再生 by 鳥井 正也 and 太田 義孝 is licensed under a Creative Commons Attribution-NonCommercial-ShareAlike 3.0 Unported License.

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著者

鳥井氏は1992年水産大学校増殖学科卒業後、岡山県庁に入庁し、現在、農林水産部水産課の総括主幹を務める。これまでアマモ場造成や干潟造成等沿岸域の環境修復事業に携わる。

太田教授は、経済学、社会組織、ライフスタイルも含めた漁業慣行を研究対象とする社会人類学者であり、日本財団ネレウスプログラムの副統括(Co-Director)、ブリティッシュコロンビア大学の上級研究員でもある。また、学際的な漁業管理と、ミクロネシア(パラオ)、インドネシア(津波後のアチェ)、イギリスおよびフランス(イギリス海峡)、オーストラリア(ビクトリア州)での実地調査の研究を行ってきた。ブリティッシュコロンビア大学に勤める前は、海洋政策研究財団でコミュニティによる管理、沿岸生息地の再生(里海)、海洋空間プランニングに関する問題について研究活動を行っていた。

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