共有経済の本質的な価値

現代のライフスタイルがどれほど持続不可能なものになってしまったか、人間が地球の生産力あるいは再生力をはるかに超える勢いで自然資源をすでにどれほど消費してしまっているかについて、私たちはあまりにも多くの統計を目にしていて、痛いほど身にしみている。これらの傾向を逆転させるために、日頃から消費を減らし、ゴミを減らし、再利用を増やそうとする人の数が増えている。

この数年、共有経済が急速に伸びているのは、このように環境に対する意識が高まってきたことと、持続不可能な消費パターンを変えようという努力が行われていることを反映している。世界の多くの場所において、すでに共有の可能性は無限に広がっており、車やドリルからスキルや知識まで、あらゆるものが対象になっている。共有経済は間違いなく、そして然るべく、動き出している

しかし、個人の所有物を共有することで、地球という惑星が直面している環境上の脅威に本当に取り組むことができるのだろうか? この疑問に対する答えは、どのような資源を、どれほどの数の人が共有するのかにかかっている部分もあるだろう。しかし、気候変動から森林伐採、資源枯渇に及ぶ、私たちが直面している持続可能性の課題の緊急性を考えると 、コラボ消費のシステムがどれほど発達しても、それだけで十分な結果を出すことはできないと思われる。

(世界の資源の共有)がVimeoで公開しているビデオより「Share, Unite, Cooperate(共有する、団結する、協力する)」

共有経済は、きわめて喜ばしく、重要な消費者行動の進歩だが、持続不可能なライフスタイルをむしろ後押しする政治や構造、組織を変えるだけの効果は、これまでほとんど上がっていない。真に持続可能な世界を創出するためには、最終的には政策立案者が法律を制定して、世界の資源の管理と経済システムの構築について、今よりはるかに過激な改革を推進することが必要なのだ。共有経済の推進に関わっている多くの人たちが認めているように、経済改革、世界再建に向けたこれらの幅広い目標を支持することも、今ではますます重要になっている。

個人の利益を超えて

「ウォール街を占拠せよ」運動からアラブの春まで、2011年に起きた重要な出来事は、世界のさまざまな国々ですでに何百万人もの人々が全面的な変革を求めて声を上げていることを示している。これらの行動に関わる人々は、その他の多くの市民団体や積極的に関わりを持とうとする個々の市民と同様、より公正で持続可能な未来の世界を築くためには、現状維持に固執する政治を変える必要があることを認識している。同じような意見を持って共有経済を提唱している人たちにとっては、社会心理学の分野から、一考に値する調査結果が示されている。それは、新たに伸びてきた傾向である共有経済をどのように推進すべきかの手がかりになるかもしれない。

Common Cause (コモン・コーズ)が明快な調査の結果から強調しているのは、提唱者は自らの望む最終結果を生み出しやすい価値を前面に押し出す必要があるということだ。この見地から現在、共有による金銭的メリットにどれほど重点を置くべきかについて議論が行われている。たしかに、共有が節約につながることを疑う余地はほとんどなく、金銭的なメリットは人が共有を決めるうえで重要な要素になる。しかし、数多くの研究によると、個人的な懸念を超えた「本質的な」価値を前面に押し出す方が、長期的には、個人の金銭的なメリットといった「非本質的な」価値に重点を置くより、持続可能なライフスタイルを奨励する効果がはるかに大きい。

つまり、調査の結果から、節約になると言われて共有する人は、純粋に環境や社会に対する懸念から共有を勧められる人に比べて、環境のためになる他の活動に関わることが少ないと言える。また、共有推進のメッセージの発信においては、本質的な価値を強調することによって、近いところにある価値観が自ずと引き出せることも明らかになっている。たとえば、より幅広い環境問題を認識するよう促すことによって、社会正義に対する関心も高めることができ、また逆の作用もありうる。

これらの結果が示唆していることは明快だ。もし、共有経済を推進する人たちが、社会に真の変化を起こしうる一般の人々の認識の転換が必要だと思うのであれば、共有すると節約になるというような個人的なメリットではなく、環境と社会における、より幅広いメリットを強調する必要がある。このように私利を超える価値観を刺激すれば、今日まさに求められている、社会と環境のためになる行動を引き起こせる可能性ははるかに高くなる。持続不可能なライフスタイルを継続させようとする政治に一般市民が今よりはるかに効果的に力を及ぼさなければ、不公正と気候変動に対して長期的な解決策を講じることは不可能であろう。

本質的な価値を最初に

共有経済は緒についたばかりであり、関与する人たちの多様性を考慮し、現在、人々の役に立つ力として共有経済が登場したことについては、さまざまな観点から議論が行われている。その中には、共有経済は社会正義あるいは環境にまつわる緊急の問題に取り組むためのツールであると考える人たちがいる。そういった人たちはタイムバンクや食料を分け合う仕組みを考え出したり、現在の生活に代えて、二酸化炭素を排出しないライフスタイルを追求したりしている。また、その対極では、多くの起業家が、あまり使っていない持ち物を貸し出すように勧めることを主な手法として、新たな共有経済の基盤を立ち上げ、大もうけをしようとしている。

これらのまったく異なる活動を共有経済という名の下に十把一絡げにすることは、何らかの問題にならないだろうか? ひとつの危険性として懸念されるのは、共有するという概念において自分のため、個人の利益のためといった点が強調されすぎると、他者のためになるという側面が薄れ、社会や環境に貢献するために共有する人々の動機がないがしろにされることだ。

最近のフォーブス誌の記事は、主流派のメディアでそのようなことがすでに起きていることを如実に示している。その記事は、共有経済には莫大な金銭的メリットがあることに専ら重点を置いていて、それを追求することにおける「本質的な」価値にはほとんど触れていなかった。このような記事は、社会における非本質的な価値(富の創出など)を強化する人たちに、社会正義や環境保護など、利他的な理由で共有を追求する人たちの声を圧倒する力がどれほどあるかを示す好例だ。

おそらく共有経済の提唱者の多くは、どちらの見解も認める余地があり、ほとんどの人たちは金銭的にもメリットがあるうえ、社会や環境のためにもなるという両方の動機から共有を実践するのだと如才なく言うだろう。多くの場合においては、たしかにその通りだが、人類が現在、まさにグローバル規模の危機に直面していることは、心に留めておく価値がある。今日、不公正を是正し、手に負えなくなりつつある気候変動を阻止する以上の緊急課題はありえない。そして、これらの問題に対する真の解決策は富の創出などとはまず関係がない。

共有経済の発展におけるこの重大時に、私たちは、活動の提唱と主流メディアとの関わりとの両面において、なぜ、どのように共有を社会で追求および推進していくのかについて、非常に慎重に考えなければならない。私たちが直面している多くの危機の緊急性を考えると、共有することや共有経済について公共の場で議論する時、真っ先に考えなければならないことは、やはり社会と環境についての懸念である。

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本記事はshareable.netのご厚意により掲載させていただいています。同サイトは、共有と協業に基づいて育ちつつある新しい経済に関するアイデアと直接的な経験を紹介しています。

翻訳:ユニカルインターナショナル

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共有経済の本質的な価値 by ラジェッシュ・マクワナ is licensed under a Creative Commons Attribution-NonCommercial-ShareAlike 3.0 Unported License.

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著者

ジェッシュ・マクワナ氏は Share The World’s Resources (STWR:世界の資源の共有)のディレクターを務めている。STWRはロンドンを本拠とする組織で、あらゆる形態における共有経済を強化、拡張するために活動している。STWRは人命を危機にさらすような飢餓を阻止し、貧困が関わる死を終息させることを世界で最優先すべき課題として位置づけ、そのための国際緊急支援プログラムを提唱している。STWRはまた、各国内および国家間で富、権力、資源をより公正に共有するために、世界の経済を包括的に改革することを求めている。

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