地球の救済はなぜ難しいのか?

なぜ、銀行を救済するのはいとも簡単なのに、生物圏を救済するのはこれほど困難なのだろう?銀行の救済は数日で実行された。ところが地球の救済については、決定するだけで数十年かかっている。

ニコラス・スターン氏によると、気候変動を食い止めるためのコストが世界のGDPの約1%なのに対し、このまま安穏として気候変動に何の対処もせずにいたら、そのコストはGDPの5~20%に達する。現時点の世界のGDP1%というと6,300億米ドルだ。それに対して、ブルームバーグの報道によると、米国連邦準備制度理事会(FRB)は2009年の3月までに、7兆7,700億米ドルを銀行救済に充てた。たった1国の政府による資金援助でこの額である。世界の気候変動に年間で支払うべき額の12倍だ。他国の資金援助も合わせたら、さらに何倍にもなるだろう。

銀行への支援は要求のままに提供された。銀行が助けてほしいと言いさえすれば、すぐに助けの手が差し伸べられたのだ。わずか1日で、FRBは1兆2,000億米ドルを準備した。これは気候変動対策のために世界が20年間に拠出した額より多い。

しかも、このような銀行への支援の多くは、無条件かつ秘密裏に行われた。ジャーナリストたちは2年もの歳月をかけて、やっと詳細を明らかにした。銀行が「助けてくれ」と叫べば、政府は財布を開くのだ。ちなみに、こうしたことはすべて、財政面では保守を主張していたジョージ・W・ブッシュ政権下で行われた。

ところが、いかなる形であれ、米国政府に地球救済のための資金援助を求めると、それがたとえ数十億米ドルであっても、まるで無理だ。共和党員は(それに多くの民主党員も)、こぞって「そんな余裕はない!」と悲痛な声を出す。経済が破綻する、洞窟暮らしに戻れというのか、と。

環境保護論者を大嘘つき呼ばわりするこのような人たちが、あまりにも大げさな表現をすることに、私はしばしば唖然とさせられる。「あんな大嘘つきたちの好き放題にさせていたら、経済全体が崩壊する」というような台詞は皮肉でも何でもないらしいが、毎日のように耳にする言葉だ。

だが私の知るかぎり、なぜ7兆7,000億米ドルを銀行に援助できるのに、それよりもはるかに少ない額を新技術やエネルギー節減に投資する余裕がないのかを説明できた国会議員は一人もいない。

米国もその他の国々も、1988年に、気候変動に取り組むための話し合いを真剣に開始した。しかし、いまだに法的拘束力のある国際的な合意に達していない。仮に実現するとしても、2020年までは無理なようだ。銀行救済の合意は、誰も汗を流さずに経済サミットで易々と決まるのに、気候サミットの進展状況といえば、まるで1頭のロバで44トンの貨物を引っ張らせているかのようだ。

そうは言っても、ダーバンでのCOP17は、超人的な牽引力が発揮されたことにより、ほとんどの環境保護論者が期待していた以上の成果が得られたコペンハーゲンカンクンの後では、富裕国と貧困国が法的拘束力のある取り決めをしようと合意する日がいつかくるとさえ思えなかったが、それが実現したのだ。もっとも、良い結果だったとは言えない。計画通りにすべてが進んだとしても、世界の人々および場所の多くに甚大なる被害を及ぼす恐れがある2度以上の気温上昇は、最終的に避けられそうにない。

私が読むかぎり、ダーバンの会議における交渉と結果を最も明快に説明しているのはマーク・ライナス氏だ。彼はモルディブ共和国大統領のアドバイザーとして会議に参加していた。彼が詳細に記している紆余曲折は、障害にぶつかっては、やるべきことを先延ばしにしてきた20年の結果だ。力を持つ国が何かをやろうとすれば、迅速かつ簡単に物事は進む。しかし、やる気がなければ、他の国々と合意しようにも、まずすんなりといくことはない。

ここで重要なポイントをいくつか挙げる。

ではなぜ、銀行の救済はいとも簡単なのに、生物圏を救済するのはこれほど困難なのだろう? これこそ、私たちの政府が世界全体ではなく、一部のエリート層のみに目を向けている証拠ではないか。

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この記事は2011年12月16日に guardian.co.ukで公表されたものです。

翻訳:ユニカルインターナショナル

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著者

ジョージ・モンビオ氏は、「The Age of Consent」、「A Manifesto for a New World Order and Captive State」、「The Corporate Takeover of Britain」、および調査旅行記「Poisoned Arrows」「Amazon Watershed」「No Man’s Land」など数多くのベストセラー執筆している。

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