2013年11月15日、国連の独立専門機関がワルシャワ（ポーランド）にて開催される条約締約国会議にて、気候変動の影響への取り組みに対する具体的な財政的支援を各国政府に求めた。

「世界のリーダーたちは、ここワルシャワで、気候変動の影響を最小限に抑えるために必要不可欠な、強固で公正な熱意のある枠組のための財政基盤を保証する極めて重要な局面にあります」人権と国際社会の結束の独立した専門機関の代表であるバージニア・ダンダン氏は、国連の気候変動会議に190カ国以上から派遣された交渉担当者たちに訴えた。

11月11日から2週間にわたる会議では、2015年まで採択され、2020年から発効する気候変動に関する新たな法的枠組みの策定に向けて各国代表団が合意に向けた交渉を続けている。

ダンダン氏は交渉担当者たちに議論を国際社会の結束の原則にとどめ、気候変動の影響に対する補償の問題を結びつけないことを訴えた。

「残された時間は非常に限られており、交渉が凝り固まった政治姿勢の泥沼や経済的な自国の利益にとらわれてしまうには、問題はあまりにも大きいのです」と、ダンダン氏は語る。

「ワルシャワでの会合は、気候変動が基本的な人権とすべての人に対する根本的な自由に与える有害な影響を最小限にとどめる対策を築くため各国間で話し合う真の協調の場なのです」

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による直近のレポートがすべての国にとっての気候変動の深刻さを強調し、より明確かつより具体的な行動を起こすこと、特に開発途上国において既に起きつつある気候変動による影響に対するの対策と、持続可能な発展を目的として、開設されたグリーン気候基金（GCF）の実施の必要性に重点をおいている、と独立専門機関は述べた。

「とはいえ、こうしたブレークスルーを起こすために、各国のリーダーたちは真に連携しなければなりません」ダンダン氏は言う。

「私はリーダーたちに、普遍的な人権に基づく変革アプローチに対して9月に誓約された2015年以降の開発アジェンダに組み込まれた断固たる行動へのベンチマークを築くことを呼びかけています。2020年とそれ以降の気候変動に対するグローバル・コミュニティへの道を開くためには、ワルシャワで各国政府による同様の構想と行動が広がることが必要なのです」

翻訳：華山朝子