開発と社会

たばこ産業に屈する日本は条約違反、と専門家

もし日本政府が2020年の東京五輪に向け、公衆の集まる場所での屋内禁煙の義務化を実現できなければ、加盟している国際的なたばこ規制条約に違反したとして非難の的になる可能性があると、国連大学の専門家オビジオフォー・アギナム氏は指摘する。

ポテトチップ騒動:過去に学ぶべき日本の食料安全保障

日本における近年の農産物不足は、気候変動が未知なる領域であることを改めて突き付けている。この問題に対処するためには、景観や文化、生物多様性、伝統的慣行を保護することにより、レジリエンスの知恵の詰め込まれた生きた図書館の実現に寄与する、総合的なアプローチが必須である。

2016年3月から、ニジェールのアガデス市の移民と地域コミュニティのメンバーはプラスチックと砂のみを使ったレンガ作りの研修を受けている。この研修の主な目的は、コミュニティにおける開発プロジェクトの推進とともに、非正規移住に代わる選択肢と、若者への職業訓練の機会の提供である。Photo: © International Organization for Migration/Amanda Martinez Nero

開発援助自体は移住を減らすことはできない

国連の移住に関するグローバル・コンパクト案では移民が開発にプラスの影響をもたらすとの認識が示されているが、移住問題を開発から「分離する」ことはできず、その対処において不可分の問題であることを、これまで以上に強く認識する必要がある。