ウィム・ノーデ氏は、国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）と、マーストリヒト大学のガバナンス大学院のプロフェッショナル・フェローを務める。また、マーストリヒト大学院の開発経済学およびアントレプレナーシップの教授 兼 研究長である。ウォーリック大学（イギリス）、ノースウェスト大学（サウスアフリカ、ポチェフストルーム）にて開発経済学の学位を取得し、主な研究対象は空間経済不平等、起業、アフリカ経済開発である。過去にはノースウェスト大学のWork Well Research Unitのダイレクター及び、スタティスティクス・サウスアフリカのカウンシルメンバー、オックスフォード大学アフリカ経済研究所講師、リサーチオフィサーも務める。またアディスアベバ大学にて経済学の教鞭をとり、数多くのアフリカ諸国にて政策研究者としての活動経験をもつ。
ギニアビサウは西アフリカの小国で、世界のメディアに注目されることはまれである。しかし、同国は典型的な「脆弱国」で、国家の脆弱性による数多くの問題が開発を著しく妨げている。ギニアビサウはまた、クーデターが頻発する国でもある。ニューヨーク・タイムズによると、「この3年だけでも政治的暗殺が少なくとも6件発生した。2009年には大統領と陸軍参謀総長が暗殺され、クーデターが3回企てられた」という。
面積も小さく、一見したところ、それほど重要な国には見えないのだが、ギニアビサウの問題は国境の内側だけでは収束しない。たいていの脆弱国と同様、近隣諸国と世界のその他の国々が代償を支払っているのだ。ギニアビサウの場合は、アフリカでも最も悪名高い麻薬中継拠点の1つとして利用されている。推定によると、 少なくとも毎年50トンのコカインが南米からギニアビサウを経由してヨーロッパに送られている。甘い汁を吸っているのは、軍部が主導する政府と見られる。
ギニアビサウのような国々（シリア、ジンバブエ、北朝鮮、その他、紛争と低開発が国際社会に影響を及ぼしている貧困国を含む）とは対照的に、開発が進んだ欧米諸国にも、性質は違うものの、まさに脆弱性はある。
ダニ・ロドリック氏が「リーダー不在のグローバル・ガバナンス」と表現した、先進国における別種の国家の脆弱性は、脆弱国に取り組む努力を損ねている。欧米の脆弱性は、世界的な金融危機以降、経済資源が乏しくなったことだけではない。欧米諸国はグローバル規模の潮流、とりわけ新興国の動向に「気がつかない」という点で、ますます脆弱になっているのである。
過去5年間に起こった大きな社会経済的出来事はほぼすべて、欧米の人々にとっては寝耳に水だった。まず、2008年から2009年の世界金融危機である。忌まわしくも、アラン・グリーンスパン氏はFRB議長を務めていた12005年2月、「米国経済がバブル崩壊のような事態に陥る危険性はない」と高らかに宣言していた。そして次は「アラブの春」である。これについても、欧米諸国は予想していなかった（ジョー・バイデン米国副大統領にいたっては、「エジプトのムバラク大統領は独裁者ではなく、辞任する必要はない」と言ったという報道まであった）。
世界銀行や国連などの開発機関も、2012年にアフリカが広い範囲にわたって社会政治的に不安定になることを予測していなかった。同年、アフリカではクーデターがあり（ギニアビサウ、マリ）、内戦があり（スーダン、南スーダン）、激しい抗議デモがあった（セネガル、南アフリカ）。
なぜ、欧米諸国はこれほど世界の潮流に疎いのだろうか？そこには誤った経済モデル、希望的観測、欲深さ、既得権も関わっているが、重要な原因は、分断された世界（欧米が経済的な優位性を急速に失いつつある世界）における国家の脆弱性の現実と因果関係が今も理解されていないことである。
その原因として考えられるのは、過去30年において、国家の脆弱性が増しただけではなく、不平等が広がったという事実で、その方がおそらく、より重大である。米国では、「1%対99%」を掲げたウォール街の占拠運動に反映されている通り、収入と富の不平等の拡大が、ガバナンスの弱体化と同時に進行した。トーマス・フリードマン氏は、米国では「ビトクラシー（vetocracy）」（ガバナンスが機能していない状態）2が幅を利かせるようになり、そのせいで決定力やリーダーシップが麻痺していると述べている。
フリードマン氏は（スタンフォード大学のフランシス・フクヤマ教授の言葉を言い換えて）次のように書いている。「米国では、少数派の特別な利益団体が今やかつてなかったほどに大きくなり、結束力を持ち、また豊かになってきている。その一方で、多数派の意志を実行に移すメカニズムはすべて、かつてないほどに弱くなっている。その結果は、政治が麻痺するか、あるいはルーブ・ゴールドバーグ式でつぎはぎだらけの中途半端な妥協策が、多くは危機に対処するために、然るべき検討もなく強行されるか、である。それが私たちのビトクラシーだ」
ビトクラシーは米国を脆弱にして、他者に対して持つべき感覚を失わせた。近年、米国は潜在的な危険が災害に至るのを防ぐために奮闘しては失敗している。ハリケーン・カトリーナはその防御を易々と崩してしまった。また米国は、2008年9月にリーマン・ブラザーズが破綻するまでは、自国の金融システムは世界で最も堅牢で最高だと信じていた。
米国においては、収入と富の不平等が拡大するにつれて、起業家精神が構造的に低下し、暴力封じ込め産業は劇的に盛んになっている。その国内市場（暴力とその結果に関わるすべての支出を網羅する市場）は、今ではGDPの15%に相当する2兆1600億ドルを超える。ノーム・チョムスキー氏に言わせれば、米国は、崩壊した国々に対する政策において失敗しただけでなく、自らも独自の基準で「崩壊国家」の1つに数えてよい。
エリート層によって牽引され、社会経済的に分断された社会は、より多くの人々のために行動するという道義を持ち合わせていないため、他者に対する感覚が鈍い。驚くことではないが、欧米の国々が脆弱国に対して行った、援助などの従来型の対応について分析が行われるとしても、その道義の問題が十分に扱われることは決してない。
常時とは言わないが、多くの場合、富裕国が新興国に行う援助には、脆弱国のものとされる性質の多くが表れている。例えば、長期的なビジョンの欠如、細分化されたアプローチ、効果が上がらない資金の支出などだ。だからこそ、シリアで見られるような極端な国家の破綻や紛争に国連が対処できないことも含め、海外からの支援は今日までのところ、国家の脆弱性に終止符を打つという成果をほとんど上げることができていない。
国家の脆弱性に対処するには、貧困国だけでなく、富裕国においても、社会の共有意識 (社会の一体感と持続可能性)を育むことに、さらに注意が向けられるべきだ。この結論は、2012 OECD Report on Social Cohesion（2012年度社会の一体感に関するOECDレポート）でも支持されている。国家の脆弱性対策として社会の一体感と共有意識を育むことは、特に貧困国にとっては、重大な課題だ。残念ながら、既存の学術論文や政策マニュアルにおいては、その指針を示しているものはほとんどない。
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本記事は国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）のブログに掲載されたものです。
翻訳：ユニカルインターナショナル
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Based on a work at http://blog.merit.unu.edu/do-we-all-now-live-in-fragile-states/.