信じ難いことに、持続可能な開発という概念は2012年で誕生から25周年を迎える。

通称ブルントラント委員会として知られる環境と開発に関する世界委員会は、持続可能な開発を「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現代の要求を満たしていこうとする」開発と定義しており、同時に開発途上国の貧困層のニーズにも重点を置いている。

持続可能な開発という複雑で難解な理念について、大多数の支持を得られるような分かりやすい定義を考え出すのは至難の業だろう。しかし、1987年にブルントラント委員会が報告書「我ら共有の未来」を発表し、持続可能な開発という言葉が誕生して四半世紀が過ぎた今、その妥当性を見つめ直す価値はあるかもしれない。

この問題に向き合う時、私たちが注目すべき世界環境ガバナンスの重要な動向はなんだろうか。

まず注目したいのは、ブルントラント報告書が発表された時代から現在までに、地球上の人口は20億人近く増加しているという事実だ。多くの先進国で出生率が低下しているにもかかわらず、2011年中には70億人目の子供が生まれるだろう。最新号でナショナル・ジオグラフィック誌が指摘しているように、将来的な人口増加の95パーセント以上が開発途上の国々におけるものと考えられている。25年前、世代間の公平性のもとに持続可能な開発という概念が構想された。しかし、いま私たちに求められているのは、現代の富裕層と貧困層の間の公平性を検討することではないだろうか。

さらに、中国、インド、ブラジルを含む新興経済国の経済フットプリントの増大が世界経済の展望において非常に重要な問題となっている。中でも注目すべきは、日本を追い越し世界第2位の経済大国となったばかりの中国だ。「我ら共有の未来」発表当時、日本はアメリカとヨーロッパに取って代わる経済超大国と見なされていた当時の状況を考えると皮肉な話である。

中国は20年以内にアメリカを抜き世界一の経済大国になると多くの人々が予測している。（中国の年間経済成長率が10パーセント前後で推移し、アメリカが2.5パーセントの場合はもっと早いだろう）

そして、この25年間で世界経済の展望よりもさらに目覚ましい変化を経験したのが、地球環境や社会、経済に対する気候変動の影響を取り巻く科学的見解だ。

オーストラリアとブラジルで起きている洪水やアフリカと中東で続く歴史的な規模の干ばつのニュースに埋もれてしまったが、1880年に観測が始まって以来、2010年は地球に最も多くの雨が降った年であったと同時に、気温も2005年の最高記録と並んだ。

地球環境ガバナンスが抱える複雑なジレンマを完璧に捉えた理念を確立することなど非現実的な試みかもしれないし、そもそも試してみる価値すらないのかもしれない。

あなたならどう考えるだろうか。

翻訳：森泉綾美