地球温暖化の問題にとりくむ若き活動家ジジ・サールズは、照明器具の効率の規格を改善することが気候変動を緩和する手っ取り早い手段「手の届く果実」であると信じている。なぜなら、すぐに実行できるし、コストもあまりかからないからだ。

29歳のサールズ女史は、この夏、地元サンフランシスコにあるエナジー・プロテクション・システム・グループ社（以下「EPS」）でエネルギー調査士として、様々な企業で照明器具の効率改善を行った。

「私が今の仕事をとても面白いと感じ、この仕事が非常に大切だと思う理由は、気候変動を緩和してゆく上でこの仕事が鍵になると思うからです」

温暖化ガスを削減するために人々の行動を変化させることに彼女が関心をもったのは、サンフランシスコ州立大学で気候モデルを使用しながら書き上げた論文がきっかけだ。

「手の届く果実」を選ぶこと

アメリカやその他の国々の企業と家庭では比較的効率の悪い白熱電球を照明として使っている。気候変動緩和策の簡単な方法は、これを日光の色に近いT8蛍光灯のような効率的な照明に変えることだ。

カリフォルニアで行われている省エネ照明への切り替えは、温暖化ガス排出量の削減政策の努力が実った好例だ。高いエネルギー料金の設定とリベート（料金の一部払い戻し）政策は、企業が金銭的にも得をすることから現行の照明器具を近代化するインセンティブになっている。

最近、アメリカを含む多くの国々で照明器具を省エネの器具に変えることによってCO２排出量を抑えることができるという理解が深まってきた。先日のホワイトハウスの記者会見で、バラク・オバマ大統領は以下のように述べた。

「私たちの第一歩は蛍光灯と白熱灯に新しい効率規格を設定することです。電球の話がそれほど魅力的に聞こえないかもしれないことは分かっていますが、アメリカの全エネルギー消費量の7％が私たちの家庭と職場の照明のために使われているのです。ですから、この単純なアクションがエネルギー削減に大いなる約束をもたらします」

しかなしながら、ビジネスにとって職場の照明を効率的な照明に取り替えるためには、多額の経費がかかるという基本的なメカニズムに、政府はあまり目を向けていない。

双方に有利な計算

そこで、サールズ女史やEPSのような会社は「勧誘調査」を実施している。典型的な調査では、サールズ女史が企業に出向き、照明器具の数や部屋の大きさを調べ、照明のために電気を使う時間を計算する。このデータから、彼女はその会社が現在支払っているエネルギー代と彼らがもし省エネ照明装置を採用した場合のエネルギー代を算出する。

サールズ女史は、自分の仕事を単に照明器具を売る仕事ではなく、どのくらいのエネルギーを節約できるかに関して人々を教育できる機会であると考えている。

「私たちがこのような計算をするのは、同時にこう言えるからです。あなたはCO2を減らせますね。これは車の運転をしないことと同じことですよ」と彼女はいう。

「煎じ詰めれば、企業にとってはコスト削減ということだけかもしれませんが、全体的にはWin-Winの関係（双方に有利）なのです」

現場からの視点

このような外部からの調査を多くの事業主が積極的に受け入れることにサールズ女史は気がついた。

「ほとんどの企業は、地球環境を改善しながらどのようにしたらコストを削減できるかということにとても関心があります。企業はエコな取り組みに興味を持っています。それは、企業のお客様にたいして、その企業が環境に配慮していることを知ってもらいたいと思っているからです」

そんなエコな関心はあるものの、企業は最終利益にプラスになると判断した場合に限り、CO2の排出量削減に興味を持つのだと彼女は考える。

「払い戻しがあり、投資回収が短期間にもかかわらず、企業は省エネ照明器具への投資をためらっています」

照明装置の取り替えは、個人が家の一部を改修すると同様に贅沢なことだと多くの企業が考えていることにサールズ女史は気づいた。

「企業はお金をもっていますが、ビジネスにとって余計で不要と思われることにはお金をかけません」

あめと鞭

ここ10年間、カリフォルニア州政府はリベート政策を通して省エネ照明器具にかかる費用の内20-60%を支払っている。

「私たちの業界ではこれを『あめと鞭の政策』と呼んでいます。現在、電力会社と州政府は、あめをあたえています。リベート政策がなければ、EPSのような会社はおそらく存在しないでしょう」

それでも、カリフォルニア州政府と電力会社は、人口の増加に伴う電気器具の増加のため、十分な電力が確保できなくなると考えている。

「将来、彼らは鞭の方を使い、電気料金を上げて、特定の時間帯（たとえばピーク時など）に電気を使うと何かしらの『罰』をあたえることになるでしょう」

しかしながら、世界の地域によって方法は違う。サールズ女史は、最近その違いの良い例を中国の上海で目にした。すべてのビルに効率的な電球型蛍光ランプ(CFLs)とT8蛍光灯が使われていたのだ。これは政府の政策決定の違いだとサールズは考える。

「上海ではすべての地区で照明効率のプロジェクトが強制的に実施されました」

一方アメリカ政府では、官僚が多くの層に分断されてしまっている。

「自由市場に頼りながら効率化を進めようとしているのです。だから、なかなか進まないのです。残念ながら」

サールズ女史は、今後の展開は、現在のようにベンチャー投資家によって支えられるとは思っていない。現在、ワックスマン・マーキー法案で論議されているキャップアンドトレード方式を通して実現できれば良いと願っている。

それは、彼女が訪問をしている企業と同じように、将来により良いリターンを獲得するために、今、社会が確実な投資をしなければならないことを意味する。

「気候変動問題に取り組むにあたり誰もが気づかなければならないことは、気候変動を緩和するには多くの費用がかかり、膨大な先行投資を必要とするということです」

明るい未来が手招き

サールズ女史には、明るい現在と、もっと明るい未来がある。彼女は最近、アメリカの環境保護庁で、ロサンゼルス地下水施設の是正プロジェクトマネージャの仕事に就いた。

この後は大学院に進学し、その後は彼女がオーナーとなる環境デザインビジネスを立ち上げたいと考えている。それは、公共サービスが不十分なコミュニティーに住む人たちが新たなグリーンビジネスに参加するのを支援するビジネスだ。

地球温暖化はエネルギーだけの問題ではないことをサールズ女史は経験を通して理解している。むしろこれは経済の問題である。現在の市場原理が温暖化を促進しているのだ。

「照明器具を取り替えるのは重要なことです。メディアと教育機関を動員し、エネルギーに関心がある市民を育てれば、もっと早く実現できるでしょう」

より効率的な社会になることは重要だが、アメリカのお金に関する価値観が変わるときに、本当の変化が起こるとサールズは信じている。

「人間が依存している自然生態系を破壊することのない地域社会を創るために、政府と、あなたの町の小さなお店のオーナーの両方が、同時に努力をする挑戦が必要なのです」