世界金融危機、そして難航する温室効果ガス削減の国際交渉。これらの状況を踏まえると、産業政策は見直しが必要だ。

気候変動は人間の活動が原因であり、あらゆる面で世界の発展にマイナスの影響を及ぼすという不安が高まるなか、昨年12月に気候変動枠組条約締約国 会議（COP15）が行われた。しかし、国際的な懸念はもはや温室効果ガス（GHG）の排出量増大とその被害だけではない。物価上昇、ピークオイル、農業 から生じる公害、深刻な水不足などはほんの一例だ。見直しがせまられるのは、こういった理由からだ。

実際、問題は極めて切迫した状況だと感じている人々がいる。その一人、経済学者のジェフ・サックス氏は次の通り主張する。

「世界経済は今まさに持続不可能。世界情勢の不安定化という重大なリスクを負わない限り、これ以上の経済成長と人口増加には耐えられず、崩壊の危険さえある」

これまで産業化に遅れをとっていた国々が追い上げを始める時直面するのは資源制約と気候変動の影響である。先進国においても途上国においても、産業 化する上でしかるべき方法を取る必要がある。さもなければコペンハーゲン協定もしくは国際的拘束力のある決議を導入したところで、事態の向上など無しに近 い。こういった点からも産業化政策を改めて検討することが重要なのである。

手ごわい課題はまだ残っている。貧しい国々の開発を妨げず、先進国においては許容範囲を超える雇用喪失を生まず、いかにして政策見直しを達成するのかということ。

そのためには、政府が物価上昇や格差拡大、経済停滞などに取り組むにあたり産業政策が中心的役割を果たさなければいけないのだが、産業政策に潜む危 険性や欠陥を考えると細心の注意を払わねばならない。新しい研究と新しい思考的枠組みに裏付けられた、新しい産業政策議論を前に進める必要がある。

産業政策にクローズアップ

産業政策とは、生産性の向上のために経済の構造的発展を推進する政府介入を意味する。17世紀から18世紀にイギリスで、19世紀から20世紀にア メリカで、そして20世紀に東アジアで起きた産業革命においてはこの政策が重要な役割を果たした。ラテンアメリカでは状況に適した政策で成功を収めたが、 サハラ砂漠以南のアフリカ（モーリシャスと南アフリカを除く）では失敗に終わった。

しかし、1970年代後半から80年代までは、経済理論の主流は産業政策に対し極めて懐疑的なものに流れを変えた。最大の原因は政府の失敗だ。特定の政府介入が生活向上につながるのか否か、もしくはレント・シーキング（利益追求）、規制の虜、汚職に走らせてしまうのか否かの判断力を政府は欠いていたのである。

1980年代から90年代にかけて、多くの国では産業政策にかわり貿易と経済の自由化、国有企業の民営化、政府介入を最小限にするという努力がなされた。目指すところは、ワシントン・コンセンサスのもと、これら新しい方策をいかした経済「競争力」の向上である。

近年、産業政策が改めて注目されつつある。国によっては明らかな動向がみられはじめた。インドの内閣では最近、ここ数十年で初の産業政策が承認され、イギリスではより積極的な産業政策の構築に向けた動きが進んでいる。

この兆候がどこよりも顕著なのはアメリカだ。アメリカでは長年にわたり発展的な州で産業を育ててきた。そのような長い歴史にも関わらず（WIDER Angle、2009年4月版、ウィリアム・ラゾニック氏の記事をご覧ください）、とりわけ1980年代のレーガン政権下においてアメリカの産業政策は強いイデオロギー的抵抗を受けた。

過去数十年に渡る規制撤廃と放任主義的アプローチが事実上の産業政策となり、仕事と金の流れを製造業から金融業へシフトさせた。

この傾向は2008年に起きた金融危機により明らかになった。アメリカは救済手段として、主に産業政策に絡んだ様々な策を用いた。例えば、政府からの直接的な補助金の支給（銀行や自動車製造業者が救われた）や保護主義（輸入タイヤに対する関税賦課や、米景気対策法案の「バイ・アメリカン（米国品優先購入）」条項）などである。

産業政策を前面に押し出す必要性は他にもある。気候変動問題へのチャレンジがその理由だ。気候変動の性質、そして気候変動に求められる対応には、協調不足による市場の失敗の様々な要因がみられ、産業政策議論の中心課題でありつづける政府の失敗という危険性もはらんでいる。

低炭素経済への移行

低炭素で環境影響の少ない経済に移行するには政府による選択的介入が必要となる。どの製品にも、どのプロセスに対しても当たり障りのない中立的対応 は持続しない。選択的であることが重要なのだ。また、移行は政府主導で行われなければならない。コーディネーション、補助金支給、保護、情報、大規模投資 といった行いは、気候システムに与える人為的影響を抑制する上で中心的役割を果たすからである。

正しい選択をする必要性はますます顕在化するであろう。2050年までに世界の人口は90億を超えるのである。人口増加にともなう購買力の増大は、 環境にやさしい新製品をより多く必要とするだろう。しかし、そのような製品を作るとなると、材料となる自然資源に大きな負荷がかかるのも事実である。

2008年の金融危機は世界の食糧供給難に加え、原油価格の激しい変動と急激な上昇によりもたらされた。（詳しくは最近発表されたWIDERの調査報告書をご覧ください）

製造業がより高い資源効率を実現させるには、国内および国際的な努力が不可欠だ。連携した取り組みなしでは、主に途上国における人口の大幅な増加が耕作地の減少、森林破壊、魚の乱獲、土壌汚染、水不足などのさらなる悪化を招く。

国際的な開発機関、資金提供者、専門家、先進国が産業政策の将来像について、また、より優れた産業政策を確固たるものにするにはどのような構造の社会的、政治的環境が必要なのか積極的に話し合いを始めたことは明るい兆しだ。

例えば、世界銀行、国際連合大学、 UNIDO、German Development Institute （ドイツ開発機関）は2009年の最終四半期に産業方針に関するワークショップを開催した。また、欧州労働組合連合は「環境に優しく、持続可能、正当な労 働を軸にした第3次欧州産業革命」の発足を求める決議を2009年10月に採択した。

2008年の大統領選挙戦では、バラク・オバマ米大統領が環境保護の分野における500万の雇用創出案を提示した。一方、現在メディアが活発に議論しているのはむしろアメリカにおける環境配慮型の製造業を対象とした産業政策の必要性だ。

気候変動に配慮した産業政策を考える

次に論じられるのは、そのような政策の中身がどうあるべきで、どのように導入・管理されるのかという点である。産業政策の成功は、適切な内容（産業変化に対する拘束力のある制約）と適切な導入方法にかかっている。

そこで鍵になるのは、各国が定める諸要件の独自性だ。どの国の状況にも対応するような万能な政策など効き目がないからである。また、政府に必要な情 報と機能が備わるよう、ふさわしい体制が整備されること、政治的干渉が制限されること、連携した目的意識があることも重要となる。

多くの国では、産業政策作りに適当な制度構造が欠如している。さらに、環境と資源の持続可能性の観点から産業化を考えた場合、そこにはかつてない規模の世界的な協調が必要だ。

このような要素は、気候変動に関する協定に合意を見出す上で当然のことながら目的の達成を妨げかねない。多くの国が拘束力のある合意に達することに難色を示しているが、そもそもこういった問題が原因になっているのかもしれない。

現在の世界状況のなかで、産業政策を定めるプロセスとその成否に対し私たちの理解を促進させること。研究者と政策立案者が依然として向き合っている重要課題の一つである。

翻訳：浜井華子