ソフィー･チャオ氏はオックスフォード大学にて東洋学の学士号を、社会人類学の修士号を取得した。西チベットの遊牧民族の教師をしていたが、後にUNESCO(パリ）で勤務し、現在はイギリスの「森林に住む民族のためのプログラム」事務局長の助手を務める。チャオ氏の研究と支援は、先住民族の権利、国際法、土地保有、農業関連産業の拡大、法的多元主義についてであり、特に東南アジアとサハラ以南のアフリカに高い関心がある。
地球上の陸地の3分の1以上、つまり40億ヘクタールは森で覆われている。森は地球と地球に生きる生物に対して、生態系サービスにとって重要な豊かな生物多様性を提供している。また、森は経済的な可能性や自然資源という意味でも魅力的である。しかし、森林劣化は止まることなく広がっており、このことは、森林地域に暮らし何世紀にもわたって森に直接的および根本的に依存してきた地域社会や先住民族に対する直接的な脅威となっている。
森林民族は何世紀も昔から自然の環境を利用し、昔ながらの知恵、習慣、信仰に根ざした生活システムを築き実践してきた。森林民族は、主に漁業、狩猟、移動農業、森の産物採集などの活動をしながら生存と生計の両面において森に根本的および直接的に依存してきた。
森林民族の大部分は（決して全てという意味ではない）自らを先住民族だとみなしている。国連総会が2007年9月に採択した先住民族の権利に関する国連宣言は「自由で事前の情報に基づく合意(FPIC)」を明記しており、先住民族が自分たちの住む土地、領土、習慣的に所有、支配または使用してきた資源に影響が出るような計画に関する決断に参加し、同意または反対する権利を保証している。
持続不可能な活動、例えば木の伐採、採掘、放牧、産業的プランテーション（有名なものとしてパーム油と大豆）などは、森林劣化の広がりと無秩序な土地買収（土地争奪） と相まって、習慣的にその土地を利用している人々の生活を脅かしている。土地と資源の管理が整っていない上、2007年〜2008年にかけての食料、金融、燃料危機以来、食料とバイオ燃料作物の生産のために、土地を管理し投資する動きが一気に加速し、既存の森林や住民への圧力をますます悪化させている。
森林民族の数
こんな疑問が湧くだろう。世界でどれだけの数の人が森林民族とみなされているのだろうか？その地理的分布はどうなっているのか？ 森に依存する人々による生産物は非常に多く、彼らの法的権利や人権を擁護する声は絶えず国際的にあるにもかかわらず、彼らについての詳しい資料は驚くほど少ない。森林民族の数について参考にできる統計資料はいずれも理論上の推測にすぎず、森に依存する人々に関する信ぴょう性の高い地域別･国際的データは存在しない。
この問題に対処しようと、イギリスのNGO「Forest Peoples Programme (FPP、森林に住む民族のためのプログラム)」は南米、アフリカ、アジアの森林民族と共に権利確立のため働いており、最近、画期的な報告書「Forest Peoples: Numbers Across the World（森林民族の数）」 を記した。これは、世界の100カ国で各大陸の先住民族と森林民族の人口を推測したものだ。ここに記されている数字が包括的で正式なものというわけでは決してないが、主に森に依存して生活する人々への関心を高め、彼らが森林とその資源管理において権利を持つ重要な立場にあることを認識させてくれる。
世界の森林民族の数は定義の仕方によっては2億5000万人〜10億人と開きがある。世界銀行は田園地方の人口16億人はある程度は森に依存していると推測している。同様に世界銀行のデータによると、極度の貧困生活を送る12億人の内、約9割が主に森林に依存しながら生活しているという。
食糧農業機関は、3億〜3億5千万人が森に依存し、深い森の中、またはその周辺に住んでいるとしている。また、世界約90カ国の先住民族の人口を推定3億人〜5億人としており、世界人口の5％を占めている。
森林に住む民族のためのプログラムの報告書によると、世界には5億〜5億6千万人の先住民族がおり、森林民族は13億〜14億人である。両方の人口に関する最新の情報はないため、数字はいずれも控えめなものにすぎず、実際はもっと多い可能性がある。
北米と北極の先住民族の数は約600万人、森林民族は約26万人とされる。中南米では先住民族の数はそれぞれ4500万人、2400万人。アフリカ、中東の先住民族は9800万人、森林民族は2億1300万人。アジアと太平洋諸島では先住民族・森林民族のいずれも人口は最大で、それぞれ3億5800万と11億人と見積もられている。
データ出典：S. チャオ 2012年「Forest Peoples: Numbers Across the World（世界の森林民族の数）」 森林に住む民族のためのプログラム、 モートン･イン･マーシュ
地図出典: 「FAO 2011 State of the World’s Forests （FAO 2011年 世界の森の現状）」 食糧農業機関、ローマ:２
数字上の問題点
この報告書で主に分かったことは、正確かつ最新のデータの欠如と、先住民族と森林民族を定義し人数を数えることは非常に複雑で政治的に繊細な問題である、という事実である。そもそもどんな土地を森とみなすのかといいうことも、簡単には判断できない。「森林」のある資料によると定義は1500以上 もあり、これらは世界各地の地域社会、国の定義、州、郡、地方の定義などによって異なる。
昔から森に住む人々にとって、森は生計、文化的意義、個人的および集団的自己認識において習慣的、精神的な意味を持っている。つまり、森の住民が森の権利や主張をしたとしても、それに対する解釈は森の定義によって異なるということだ。森の法律と管轄権は、地元住民の居住、所有、森の使用の権利さえも全く認めないという場合が多く、あるいは複雑な規制によって彼らの森の利用が制限され、操作されやすい状況に陥っている。
さらに、先住民族の人口見積もりにも大きな幅がある。長く使用、占有してきた特定の領域での優先権、文化の独自性の自主的永続、個別の集合体であるという自己認識、征服、疎外、差別の経験‐今も続いているかどうかは別として‐などは「先住民族」を定義するにあたって認識されている重要な要素ではあるが、普遍的定義は存在する。
時には、国が憲法や法律の中に「先住民族」というカテゴリーを認めない場合がある。また、「先住民族」とはある特定の集団のみを指すもので、上記の条件を満たす別の集団には当てはまらないと考える場合もある。政府の統計は人々を必ずしも民族性で区別するわけではなく、また先住民族が市民権を持たず、訪れるのが困難な遠隔地に住んでいる場合は人口調査には全く含まれていないこともある。さらに、先住民族自身が外部からの接触を（自らの意思で）避ける場合もある。アマゾン盆地のいくつかの地域社会がそうだ。
データ出典：S. チャオ 2012年「Forest Peoples: Numbers Across the World（世界の森林民族の数）」 森林に住む民族のためのプログラム、 モートン･イン･マーシュ
森林民族の推定人口は、外見的特性や、森林への依存の度合い、様々な地域社会と森の近接度などによってさらに大きな変数に影響を受ける。数字によっては先住民以外に森に住む人々を含むこともある。彼らは数世代前に森に定住したため、森への権利を主張できる人々だ。また、その推定値には林業や農業で働き、賃金を得るため森に移り住んだ人々が含まれる場合もある。昔から、森に暮らす地域社会は慣れ親しんだ土地から力づくで退去させられてきた。
森林民族とは、燃料用のまきなど森の資源に何らかの形で依存する人々をさす。しかし多くの場合、これらの重要な特徴は、今ある推定人口の資料では明らかにされていない。このような定義に関する問題点をかんがみ、この報告書は、国連機関(食糧農業機関、国際労働機関、国連環境計画、経済社会理事会)、政府、国･地域のNGOや先住民族の組織、地域の人権団体など、様々な情報ソースを引用している。各々の出典によってどれだけ数字に幅があるかを示すため、先住民族、森林民族の人数は平均値が取られており、上限と下限の数字も示してある。
データ出典：S. チャオ 2012年「Forest Peoples: Numbers Across the World（世界の森林民族の数）」 森林に住む民族のためのプログラム、 モートン･イン･マーシュ
森林民族の権利の保護
グローバル・サウス（南半球に多い貧しい国々）の多くで森に依存する人々は慣習的に住んでいる森に将来にわたり安定して暮らしていけるわけではない。彼らの森と資源への権利は軽視されたり、国内の既存の法制度で保護されていたりする場合が多い。そのため、彼らの森は個人投資家や政府主導の開発イニシアティブに対して弱く、企業と国家の利益に抵抗して森や慣習的生活を守り、維持しようという能力は侵害される。森を国立公園にしたり保護区域に認定するという一見前向きな土地使用の変更の場合でも、その地域社会が強制退去させられたり、伝統的に行われてきた活動が厳しく制限されたりすることがある。
国際的人権基準による統治や先住民族と森林民族の権利保護の不足を補おうと、民間での基準設定が広まりを見せつつある。これは、投資家は第三者の認証を必要とする任意の認定スキームを利用して規準を順守すべきだとするものだ。このような基準は以下それぞれの分野で策定されている。林業(森林管理協議会)、パーム油(持続可能なパーム油のための円卓会議)、大豆(責任ある大豆生産に関する円卓会議)、バイオ燃料 (持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議)、炭素隔離(気候･地域社会･生物多様性プロジェクト設計スタンダード)などだ。
とはいえ、任意スキームの重大な問題点は、これが任意でビジネス先行であるため、土地の権利をほとんど持たない脆弱な地域社会を保護する政府機関の能力構築には貢献していないということだ。
国際レベルでの喜ばしい進展としては、最近「国家食料安全保障の文脈における土地、漁業及び森林の権利の責任あるガバナンスのための任意ガイドライン」の策定が挙げられる。これは2012年3月9日に国連加盟国に承認され、2012年5月11日には食料安全保障委員会に承認された。
この任意ガイドラインは 拘束力のない法であり、飢餓と貧困を撲滅し、持続可能な開発を支援し、環境を改善する手段として、安定した土地の権利と公正な土地使用と漁業、林業の従事を促進するものだ。
まとめると、報告書「Forest Peoples: Numbers Across the World（森林民族の数）」の研究結果は「森林に依存して生活する人々、その数、生活様式、環境に関する信頼できる情報がないこと自体、森林の政策立案において彼らを疎外していることを示す」。報告書はこの断絶を埋めようとしている。
森林民族とはどのような人々で、どこで暮らしているかを知ることによって、彼らにとっての森とその本質的価値の社会的側面に関する意識が高まるだろう。彼らは伝統的に森に依存してきたし、今もそうである。しかし、彼らの森に対する権利は、「自由で事前の、十分な情報を与えられた上での合意」なく行われる開発と土地使用の変更によって危機にさらされているのだ。
翻訳：石原明子
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