大気汚染は長年、世界中の都市にとって悩みの種であり、最近ではインドネシアのジャカルタが大気汚染の最も深刻な都市となっている。この問題が特に深刻なのは開発途上国で、都市では燃費が悪く整備がずさんな自動車による渋滞が頻発し、調理、暖房、廃棄物の焼却など、その他の黒色炭素（煤煙）が汚染源を構成している。こうした大気汚染物質は環境上の大きな脅威であり、子どもが罹患する急性呼吸器感染症など、非伝染性疾患の主なリスク因子の一つとして認識されている。

世界中の大多数の人々が暮らしている地域では、大気質が世界保健機関（WHO）の推奨基準を満たしていない。2019年、微小粒子状物質（PM2.5）の年間暴露量がWHOの年間上限である5 μg/m³を下回ったのは、世界人口のわずか0.001%であった。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は先日次のように強調した。「健康上の成果によって推進される気候政策のみが、人命を救い、疾病を予防し、より健康でより公平な社会を築くために必要な行動につながる」。大気質と気候変動は非常に密接に関連しているため、一つの問題に対する政策を講じることで、別の問題にプラスの影響を与えることができる。

農業、エネルギー生産、工業プロセス、家庭の冷暖房、交通、廃棄物管理など、日々の人間活動に伴う大気汚染物質や二酸化炭素の排出が大気質の低下につながり、気候変動を深刻化することには十分な裏付けがある。政策立案者と健康擁護者は、大気汚染対策がもたらす健康上の恩恵を明確に強調することで、気候目標の達成に直接貢献するクリーン・エネルギー・アクセス政策にさらに弾みを付けることができる。例えば、メタンなどの汚染物質の発生源を制限するための行動は、気候変動と健康の両方にすぐさま利益をもたらすことができる。

個人レベルでのウィン・ウィンの解決策の例には、家庭での省エネ対策の実施、暖房使用時や調理時の効率的でクリーンなストーブの使用、公共交通機関の利用による都市部での排出量削減などがある。

大気汚染と気候行動は「表裏一体」であるため、コスト面での相乗効果と、交差する政策行動を通じて持続可能な開発目標（SDGs）の多くを達成できることが期待される。しかし、各国政府はしばしばこうした機会を優先していない。もう一つの課題は、大気汚染の抑制と気候変動の緩和に関連する現行の規制を遵守し、施行するための支援を各国が必要としていることである。

それでも、相互に関連する気候と汚染の課題を克服できる3つの重要な方法がある。それは、都市に焦点を当てること、業界横断的に省エネや低炭素技術に投資すること、包摂的かつ協力的なガバナンスを推進することである。

気候野心を推進し、大気汚染を削減し、人々の健康と福祉を向上させる上で、都市は極めて重要なアクターである。気候変動と大気汚染に同時に取り組む都市が増えれば、世界の気温上昇を1.5℃に抑えるための集団的な取り組みが拡大するだろう。そのため、今日の都市経済やインフラ・プロジェクトが、都市を高炭素・高汚染の未来への道に導かないようにすることが不可欠である。

大気汚染の根本原因に対処し、都市を変革するには長期的な行動が必要となる。住宅、固形廃棄物管理、交通など、多くの部門の政策や戦略を低炭素経済に移行させて建築環境における排出量を削減するには、多くの歳月を要する。費用対効果の高い気候及び汚染政策を採用するには、エネルギー、食料、交通、廃棄物など、気候変動による影響を軽減する可能性の高い部門への投資やこうした部門間での協力を大幅に拡大することが要求される。省エネや低炭素エネルギー供給への投資コストは高いものの、気候変動緩和、エネルギー安全保障、大気汚染防止の合計コストは、格段に低いエネルギーコストで済む。このように協調的な脱炭素化戦略は、人々の行動を気候支持、そして汚染反対の選択へと変容させる取り組みと連携して進めるべきである。

気候行動と健康行動は直ちに始める必要がある。都市、政府、企業、市民社会、その他のステークホルダーは、大気質改善に向けて排出量を削減するために可能なあらゆる手を今すぐ尽くす必要がある。多くの統治機構が協力して取り組むことで、政策や統治における大気汚染と気候変動の間の分断を軽減することができる。政府、市民社会、企業、そして人々が有意義に参画することで、関連する政策分野をまたがる統合が強化される。これは特に重要である。というのも、近い将来、統合的な気候・汚染政策の実施は技術的には実現可能と予想されるが、都市における変革には人々に支えられた確固たる政治的意思が要求されるからである。より包摂的な気候・汚染関連制度や意思決定プロセスから、気候・健康のコベネフィットをもたらす統合的な解決策が生み出される可能性がある。

大気汚染が深刻な都市の数を減らすことは、気候変動の影響を食い止めると同時に、人々の健康を守るウィン・ウィンの機会となる。国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、大気質を改善し、気候と健康のコベネフィットを実現するための人々の支持を築き、各国によるコミットメントと国際的な資金拠出を促す好機を逃すべきではない。そろそろ、COP28で気候・健康のつながりに対する政治的な注目度を高め、気候変動と大気汚染の両方に同時に取り組んで世界的な大気質の危機に終止符を打つ時である。

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この記事は最初にThe Japan Newsのウェブサイトに掲載されたものです。The Japan Newsウェブサイトに掲載された記事はこちらからご覧ください。