世界保健機関（WHO）は7月中旬、コンゴ民主共和国でのエボラ出血熱の流行に対し、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると宣言した。当時報告されていた患者数は2,000人以上。この宣言の決定に影響を与えたと考えられる出来事は、ルワンダとの国境に近いゴマ近郊で新たに1人の感染が明らかになったことである。エボラ出血熱が、200万人が暮らすゴマ全域に拡大し、国境を越えてルワンダ、ウガンダ、ブルンジに急速に広まることが懸念された。

宣言の決定は、国際保健規則緊急委員会の4回目の会議で下された。この会議は1年前にコンゴ民主共和国で流行が始まって以来開催されてきた。

国際的に流行性疾患を管理しようとする最も古い取り組みの記録は、ヨーロッパでペストが流行した14世紀にまで遡り、国境で感染の監視が行われた。それ以来、新しい疾病の出現に対して、また旅行や貿易を通じてつながりを強め複雑性を増している世界に対応するため、規則の考案と改正が行われてきた。

エピデミック（流行）とは、感染症が急激に拡大する特定のパターンのことで、短期間（通常は数日または数週間）で通常予測される発生を上回るものをいう。エピデミックは非常に破壊的で、即時に影響を及ぼすため、緊急の対応が必要である。

エボラ出血熱はその一例で、対応が少しでも遅れると患者数が急増するため、深刻な事態に陥る恐れがある。そうした事態は、2014年の西アフリカでのアウトブレイク（大流行）で見られた。3月の時点で、感染者は数百人ほどであったが、数カ月のうちに急増し2万8,000人を超えた。もっと迅速に対応していれば、大部分の感染は防げたはずであった。

マラリアやHIVなどの疾病も多くの人に影響を及ぼしうるが、流行性疾患ではない。これらエンデミック（地域流行病）の変化はもっと遅く、通常は数年かかる。

はしかも流行性疾患である。安価で有効なワクチンが存在し、多数の国でワクチン接種率が高いにもかかわらず、依然として世界的に主要な死亡原因となっている。低所得国でも高所得国でもアウトブレイクが起き続けている。では、はしかはなぜ、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態と宣言されていないのか？

コンゴ民主共和国のエボラ出血熱に対して緊急事態を宣言するWHOの決定は、エボラ出血熱のように重篤な流行性疾患で、症例死亡率が高く、紛争に苦しむ低所得国で流行していること、また他国に拡大する恐れがあることが重なり、その影響を受けたと考えられる。

エピデミックの深刻度は複数の要素に左右される。例えば感染力、急速な拡大の可能性、感染症の重症度、症例死亡率（死亡した感染者数）、ワクチンや治療法の利用可能性、旅行や貿易への影響、社会経済的環境などが含まれる。

実のところ、はしかはエボラ出血熱よりも感染性がはるかに高い。しかし、症例死亡率はずっと低く、エボラ出血熱が50～90パーセントであるのに対し、はしかは0.2パーセントである。

エピデミックが発生している状況も関係してくる。たとえば、2014年のエボラ出血熱の危険度は西アフリカでははるかに高く、症例死亡率は70パーセントを超えていたが、質の高い医療が受けられる米国ではわずか20パーセントであった。

そのため、コンゴ民主共和国のエボラ出血熱に対して緊急事態を宣言するWHOの決定は、エボラ出血熱のように重篤な流行性疾患で、症例死亡率が高く、紛争に苦しむ低所得国で流行していること、また他国に拡大する恐れがあることが重なり、その影響を受けたと考えられる。おそらく、2014年の西アフリカでの宣言の遅れ（今では逃した機会と認識されている）が、考慮されたのかもしれない。

宣言は何をもたらすのか

WHOによる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言は、いくつかのことをもたらす。

まず、流行に対応するために国際的な資源を提供するという決意を示すことになる。

次に、国際保健規則の他の規定を有効にできる。この規則の元になったのは、1900年代半ばに制定されコレラの流行を抑制するために利用された「国際衛生規則」である。当時、流行性疾患が国境を越えて及ぼす社会的・経済的影響への認識と、貿易に対する過度の障害への懸念が高まりつつあった。

1969年、国際衛生規制はWHOによって「国際保健規則」に名称変更された。その後、1973年と1981年に改正されている。しかしその時でさえ、当規則では、コレラ、黄熱病、ペストという3つの疾病に対してのみ枠組みの対象とされた。その原則は、「世界の交通に与える影響を最小限に抑えながら、疾病の国際的拡大を最大限に防止する」というものであった。

1995年の改正では、報告義務のある症候群の6つのカテゴリー案に沿って、この規則の対象範囲が拡大された。

• 急性出血熱症候群
• 急性呼吸器症候群
• 急性下痢症候群
• 急性黄疸性症候群
• 急性神経性症候群
• その他の届け出義務のある症候群

さらに、その症候群が、緊急性があり国際的に大きな影響を持つかどうかを判断するために、5つの要素が提案された。その要素とは、地域社会での急速な感染、予想以上に高い症例死亡率、新しく確認された症状、政治的およびメディアにおける注目の高さ、そして貿易と旅行の制限である。

国際保健規則の最新の改正は、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行を受けて、2005年に実施された。

改正前と比較して加わった5つの大きな変更は次の通り。

• 規則の対象範囲を大幅に拡大
• 各国に対し、最低限の基本的な監視・対応能力を開発する義務を制定
• WHOに対し、監視に関する民間の情報源にアクセスし、それらを利用する権限を付与
• WHOに対し、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言し、締結国の対応について勧告を出す権限を付与
• 規則の実施に人権の概念を導入

国際保健規則は、緊急事態をどのように管理するかを定めている。それには、あらゆる関連専門分野においてWHO事務局長が指名した専門家の名簿作成が含まれる。続いて、その名簿から選任された専門家からなる、助言のための緊急委員会が設置される。委員会はエピデミック管理に対応するために、あらゆる分野の問題に決定を下さなければならない。それには、国際的に懸念される緊急事態かどうかの決定、および宣言をいつ終結すべきかについての決定も含まれる。

しかし、規則にできることには限りがある。多くの国では、資源不足が原因でそうした規則を遵守できていない。また、2014年のエボラ出血熱のアウトブレイクでは、流行の終盤に宣言が出されたため、大流行の抑制にこの規則がどの程度寄与したのかは不明である。

緊急事態宣言は2014年のエボラ出血熱の流行以来、2016年のジカウイルスの流行と2019年のコンゴ民主共和国でのエボラ出血熱の流行で、2回出されただけである。

ジカウイルスの場合、症例死亡率は低かった。しかし、緊急事態を宣言する決定が下されたのは、ジカウイルスが原因の先天異常と神経障害について、わからないことが非常に多かったためである。

健康問題に留まらない

世界的な緊急事態の問題の多くは、特定の健康問題ではなく、市民社会、地域社会の関与、法と秩序、国境管理に関する問題である。たとえば、2014年のエボラ出血熱の流行では、予防対策チームがギニアで虐殺されたが、それは現地の人々が村を訪れる外部の人を恐れていたためであった。

同様の問題はコンゴ民主共和国でも生じており、カトワとブテンボで治療施設が焼き払われるなどしている。

こうしたことは、エピデミックへの対応における、草の根での地域社会のエンパワメントと動員、地域の指導者の巻き込み、文化的感受性、リスクコミュニケーションの重要性を示している。

現在のエピデミックを取り巻く暴力、紛争、信頼の欠如という環境を、WHOの専門委員会が考慮に入れたことは間違いないだろう。感染者が約2,000人であった2019年7月に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言したのは、2014年の流行で宣言が遅れたことで学んだ教訓を考慮すると、賢明な判断であった。

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この記事は、クリエイティブコモンズのライセンスの下、The Conversationから改めて発表されたものです。元の記事はこちら。