AIは人類全体にとって大きな意味を持つ。したがって、そのガバナンスもまた全人類の問題であるべきである。その国の大小や貧富の差に関わらず、すべての国がAIを活用しそのリスクを軽減する方法について発言権を持たなければならない。

人口知能（AI）の飛躍的進歩は、楽観的な立場から見れば、経済全体における富の創出、がんの新しい治療法、より正確な天気予報、自動運転車など、数えきれないほどの恩恵をもたらしうる。

一方、悲観的な立場から見れば、偽情報、さまざまな自由の制限、偏見と構造的人種差別の強化、労働市場における制御不能な変化、自律型兵器、そしてテクノロジー企業の独占支配のさらなる固定化が危惧される。

楽観主義と悲観主義を両極とする連続体のどの位置にいる人にとっても、これは重要な瞬間である。インターネット上のデータセットに基づく生成AIがテクノロジー産業を一変させ、人々の心を捉え、各国政府の注目を集めている。

人類の学習と繁栄を前進させるこの歴史的瞬間は、印刷機の発明になぞらえられてきた。ひょっとすると、それを超える出来事なのかもしれない。アントニオ・グテーレス国連事務総長が2023年7月18日の国連安保理初のAIに関する討論での発言で指摘したように、印刷された書籍がヨーロッパ中で広く利用されるようになるまでには50年以上を要した。それに比べ、Chat GPTのユーザー数が1億人に達するまでには、2カ月しかかからなかったのだ。

だが、世界中で27億人がいまだことを考えると、AIを巡る狂騒は、多くの人にとっては対岸の火事のようなものである。アクセス可能な場所であっても、低速であったり大きなコストがかかることがしばしばである。新型コロナウイルス感染症のパンデミック下では、開発途上国の数億人の子どもたちが低性能の端末、限られた接続環境、そしてデジタル時代に対応できていない教師たちによって苦労した。このようなデジタル格差に加えて、データ格差とAI格差が立ちはだかっている。国連による最近の推計では、月ごとの世界のデータ通信量は2026年までに400%増加する見通しであるが、そうした活動は少数の世界的プレーヤーに集中する。

二都物語

AIのリスクは、データの豊かな地域とデータの貧しい地域の「二都物語」になりつつある。例えば、慢性的な専門医の不足に悩むグローバルサウスに医療をもたらすために極めて重要なAIによる自動医療診断ツールは、主にグローバルノースで収集されたデータで訓練されている。そのため、これらのツールの正確性と診断の公平性に致命的な結果を招く恐れがある。

私たちがよく知っている「二都物語」の結末では、1つの都市がその他の都市よりも良い待遇を受けるようになる。コンピュータによって生成された合成データがこうしたデータの貧富の差に対する答えだと言う人もいるだろう。だが、合成データの出来は既存データの豊富さに左右され、既存データもやはり、グローバルサウスとグローバルノースの間で平等に配分されていない。したがって、デジタル格差は続いていくのだ。

結局、私たちは、少数の企業が強力なAIアプリケーションを構築し、その他大多数の企業は単にデータを提供し、それらのアプリケーションによって生み出されたコンテンツとサービスに対価を払うだけになるのだろうか。上位1%が飛躍的に富を増やしてきた世界にあって、富める者がますます富み、力を持つ者がさらに力を増していくのだろうか。あるいは、前回の産業革命でチャンスを逃した人々は、AIによって同じ土俵に立てるだろうか。そして、難航する開発課題を易々と乗り越える手助けとなるだろうか。

これらは、グローバルサウスにとって極めて重要な問題である。開発途上国は、質の高い仕事を必要とする若年層を抱えている。経済的に成長するには、社会規範に加えて持続可能性に対する規範も尊重する必要がある。先進国に追いつこうとする国々は、従来型のテクノロジーに頼って開発の野望を果たすことはできない。これらの国は、デジタルトランスフォーメーションやAIを含むすべての新興テクノロジーを利用する必要があるのだ。

AIによって創出された機会が限られた人々だけのものであってはならないのと同様に、AIが生む課題もグローバルな視座を必要とする。テクノロジー企業で働くコンテンツモデレータ（インターネット上の投稿の監視役）やデータキュレータ（データの選択・管理役）は、しばしばグローバルサウスに拠点を置く。有害なコンテンツは、多くの人にメンタルヘルスの問題を残した。先進国で開発された監視技術がグローバルサウスへと売られ、個人の自由と民主主義を損なっている。

グローバルノースの金融市場であれ、いかなる戦場であれ、AIの利用に伴うリスクには世界中に余波をもたらす可能性がある。私たちは、10年前にソーシャルメディアのプラットフォームを巡って起きたことを繰り返すことはできない。今になってみれば、ソーシャルメディアの与える影響とその管理については、これらが登場した時点でグローバル規模の学際的な対話を行うべきであった。

幸運なことに、AIに関する楽観主義者も悲観主義者も、AIが人類全体にとって大きな意味を持つという一点では一致している。したがって、そのガバナンスもまた全人類の問題であるべきである。大国も小国も、富裕な国も貧しい国も、すべての国がAIの活用やそのリスクを軽減する方法について発言権を持たなければならない。EUや米国などのさまざまな地域や国が施策を打ち出している一方で、普遍的アプローチが求められている。

ガバナンスの枠組み

国連事務総長が、国際原子力機関、国際民間航空機関、あるいは気候変動に関する政府間パネル（IPCC）といった組織に着想を得て、この並外れたテクノロジーを管理する集合的努力を支えるための国連機関の新設を専門家と加盟国が求める声を歓迎する理由はここにある。

このような機関は、知識と専門的知見を集結させて加盟国と国際社会の自由な利用に供することができる。持続可能な開発を加速するためのAIツールの研究に関する協力を支援することもできるだろう。

その最初の一歩として、事務総長は多くのステークホルダーからなる人工知能に関するハイレベル諮問機関の招集し、今年末までにグローバルなAIガバナンスの選択肢を報告する意向だ。これは政府、民間セクター、市民社会、テクノロジー部門、学界などそれぞれの専門家が一堂に会し、

このガバナンス枠組みの要素の一部が、データ保護、リスクに基づくAIアルゴリズムの評価、そしてAIシステムの責任ある使用を巡ってすでに浮上しつつある。データは正確で代表的なものであり、正しい手法で収集されたものでなければならない。アルゴリズムは安全性をテストされたものであり、差別的なものであってはならない。AIは善いことのために用いなければならず、不正な目的のために悪用してはならない。

AIのように強力なテクノロジーはヤヌスのような性質を持っている。2つの顔を持つこのローマの神と同様に、それらは過去から新しい何かへの移行を告げるのだ。この移行のかじ取りを誰が、何のために行うかが公共政策上の重要な問いとなっている。

私たちは、国連という包摂的かつ多国間環境において、AIがもたらす変化を議論しなければならない。多くのステークホルダーからなる事務総長のAI諮問機関が、このグローバルな対話を始めるために適した出発点なのだ。

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この記事は最初にDaily Maverickに掲載されたものです。Daily Maverickウェブサイトに掲載された記事はこちらからご覧ください。