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2011年以降、400万人を超えるシリア難民が自国を追われ、その多くが避難先を求めて周辺国に押し寄せている。こうした危機的状況も5年に及び、終わりの見えない今、この地域のおよそ100万人の子どもたちの不就学が大きな懸念となっている。この危機的状況を踏まえ、多くの国連パートナー機関、国際機関、支援団体、各国政府、NGOは、「失われた世代」の深刻化を防ぐために協力し始めている。

この10年間で緊急時の教育は、人道的観点から、より重要視されるようになってきており、Oslo Summit on Education for Development（開発のための教育に関するオスロサミット）においても主要な議題であった。この言葉は、広義にfor children in areas of conflict or natural disasters（紛争や自然災害の子どもたちのための）フォーマルまたはノンフォーマル教育、と定義される。

ヨルダンのザータリ難民キャンプのシリア人学生アラー（Alaa）は、「教育は確固とした社会を確立するために積み上げる1つ目のレンガです。教育がなければ、シリア再建を担う医者も教師も技術者も現れないでしょう」と言う。

難民が教育を受ける資格を有することは、1951年に採択された難民の地位に関する条約に明記されており、国連の持続可能な開発でも、包括的で質の高い教育をすべての子どもが受けられるようにすることを目標に定めている。しかし、この条約が実際に反映され、目標が達成されてすべての難民の子どもたちが教育の機会を得られるようにするためには、さらなる資金とより強固な協力が必要である。

多くのアクター（中央政府、国際機関、NGOをはじめ、市民団体、地域コミュニティーにいたるまで）が難民に教育の場を提供するため、多岐にわたる取り組みに参加している。教育提供に関する協調と協力の強化を求める声が高まる中、2000年にInternational Network for Education in Emergencies（緊急時教育の国際ネットワーク）が発足した。2004年には、国内外および地域のアクターが指針として用いることができるよう、緊急時の教育提供に関する一連の最低基準が設定された。しかし、緊急時教育の提供の重要さが人道的論議において取り上げられる機会が増えたとはいえ、この分野への資金はなお不足しており、2014年に人道支援資金から教育に充てられた金額は全体の2%にも満たなかった。

難民の子どもたちのために、さまざまな教育機会を整備することが可能である。また、その提供方法も難民キャンプと都市部という異なる地域で暮らす子どもたちに合ったものを考えることができる。そして、実際に方針やプログラムを実施する際には、適切なカリキュラム、使用する言語、学費、通学費、資格認定の授与などについて、考慮すべきことは多い。

一般的なフォーマル教育と並んで、ノンフォーマル教育（NFE）も主流の教育システムに参加できない子供たちにとって非常に重要な役割を果たすものである。各国政府、国連機関、国家的機構、地域グループといった多くのアクターがそのような教育プログラムを実施している。通常、ノンフォーマル教育では資格認定は行わない。プログラムは柔軟性を備え、それぞれの子どものニーズに合わせる形で行うことができ、参加者は勉強の遅れを取り戻したり、読み書きや、算数、言語等の特化した分野を自分のペースで学ぶことができる。

難民受け入れ国の教育戦略（ヨルダン、レバノン、トルコ）

周辺国であるヨルダン、レバノン、トルコは、シリア危機の発生以来、最も多くのシリア難民を受け入れて来た。現在までの受け入れ数はそれぞれ、ヨルダンが630,776人、レバノンが1,078,338人、トルコが2,072,290人である。

ヨルダン

ヨルダン国内のシリア難民の数は現在、ヨルダンの人口の約10%を占めている。ヨルダンには世界最大のシリア難民キャンプがあるが、シリア難民のおよそ85%が都市部で暮らしている。フォーマル教育を提供する学校への学齢に達したシリア難民児童の就学率は、2014年の時点で45%以下であった。ヨルダンでは、シリア難民は法的身分に関わりなく無償で初等・中等教育を受けることができる。学校に空きさえあれば、難民キャンプにある学校や、都市部の学校でヨルダンの教育カリキュラムに沿った教育を受けることができる。ヨルダン政府は、午後からのコースやさまざまなノンフォーマル教育プログラムを設置している。さらにヨルダンでは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連児童基金（UNICEF）、世界銀行、二国間支援機関の支援を受けるバック・トゥ・スクール・キャンペーンをはじめとする国家戦略を実施している。また、計画・国際協力省が主導するJordan Response Platform for the Syria Crisis（シリア危機のためのヨルダン・プラットフォーム）ではシリア危機への対応として、レジリエンスを中心に据えたアプローチを採用し、長期的な展望の下でよりレジリエントな教育システムとするためには、教育に関する国家的な能力の構築と改善が必要だとしている。

レバノン

シリア難民は現在、レバノンの人口の約25%を占めている。今日までで、学齢に達したシリア難民児童の約71%が、教育を全く受けることができていない。レバノンには公式な難民キャンプがないため、子供たちは公立あるいは私立のレバノンの学校に通う。シリアの子どもたちのために第二シフトが導入されたことにより、子どもたちは簡略化したレバノンのカリキュラムに沿った教育を受けられるようになった他、長期間学校に通っていなかった子どもたちを対象とするノンフォーマル教育プログラムが設置された。レバノンの教育省は国連機関、国際支援機関、非政府組織（NGO）と協力してReaching All Children with Education（すべての子どもに教育を：RACE）戦略を実施し、2016年までに470,000人の学齢児童への教育提供を目指している。

トルコ

2011年以来、トルコは最も多くのシリア難民を受け入れ、現在ではその数は人口の約3%に達している。2013－2014年度において、約70%の学齢に達したシリア難民児童が不就学であったと推定される。トルコ政府は当初、シリア難民に対して難民キャンプで対応しようとしていた。しかし、およそ86%におよぶシリア難民の現在の居住地が都市部となっている。トルコには最近までシリア難民を対象とした教育カリキュラムがなかった。難民キャンプでは、資格認定のないシリアの教育カリキュラムがアラビア語で教えられている。都市部では、シリア難民の子どももトルコの教育制度を通してフォーマル教育を受け、トルコのカリキュラムに沿った教育を受けることができる。しかし、言語上の障害の他にも、さまざまな行政上の問題が妨げとなって、シリア難民がトルコの国立学校に通うのは難しいのが現状である。その代わり、代替的なカリキュラムに沿った暫定的なシリア人向けの学校にシリア難民は通うことができる。

緊急時教育の難しさ

難民への教育提供は極めて広範かつ複雑な問題である。教育の場が提供できたら、その次には公平さと質の高さが求められる。シリアの周辺3カ国は、シリア難民が学校に通えるよう、それぞれの戦略を導入している。しかし、未だなお、非常に多くの子どもたちが教育を受ける機会を得られていないという現実からも、緊急の対策が必要であることは明らかである。

難民の子どもへの教育はさまざまな戦略における問題を提起する。受け入れ国の教育カリキュラムを終えるための、長期的対策が必要だろうか。それとも、シリアの教育カリキュラムに沿った教育システムを並行して設置する必要があるだろうか。問題が長期化している今、長期的な解決策の実施が不可欠であるのは明らかである。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、国立教育システムへの難民の受け入れを提唱している。これによって、資格認定の問題が解決され、難民と地域社会の団結を促すことが期待されるとともに、これこそが最も持続可能な解決策だと考えられる。

世界中の多くの政府組織、国際NGO、その他のNGOがシリア難民の問題に立ち向かっており、データと報告書を共有するためのポータルシステムが立ちあげられた。しかし、中には教育提供の共通枠組みに取り組んでいない組織もあるため、地域、国家、国際の各レベルで導入された戦略の成果を比較するのは容易なことではない。これまでに実施されている様々な教育対策を的確に評価し、どれが成功しているのかを見極めるには、国際組織と各国政府が教育提供の異なる側面に共通の定義付けを行う必要がある。

シリア難民の子どもへの教育の意義

なぜ、緊急時に子どもたちへの教育が不可欠なのかという問いには、人道的、経済的、社会的観点から説明ができるだろう。学校は子供たちにとって単に読み書きや算数、その他の技術を学ぶ場ではなく、社会的、精神的サポートが提供される場でもある。子どもたちは安全で保護された学校という環境で、希望や将来への夢を抱くことができる。

Theirworld（ゼア・ワールド）、A World at School（学校の世界）、Global Business Coalition for Education（教育のための世界経済連合）による最新の報告では、不就学の子どもほど児童就労、早婚、過激思想への傾倒のリスクが高いとし、警告を発している。ヨルダンのザータリ難民キャンプのシリア人学生アラー（Alaa）は「私たちは教育さえ受けることができれば、自分で生活をし、将来に備えることもできます」と言う。

もしも今、100万人の不就学のシリア難民の子どもたちに何の対策も取らなければ、受け入れ国、さらには難民が故郷に戻ることができた場合はその母国双方に、将来、長期的な悪影響が及ぶことになるだろう。