航空会社が利益を見込めなくなる損益分岐点は国際石油価格が米80ドル前後のときだ。とカナダのエネルギー経済学者のジェフ・ルービン氏は2009年に出したWhy Your World is About to Get a Whole Lot Smaller　(なぜ世界は小さくなってゆくのか）と題した本のなかで述べている。

偶然かもしれないが、国際石油価格が80ドル前後を推移しているのを背景に、1月19日の火曜日に世界有数の航空会社が破綻した。かつては日本経済の繁栄の象徴でもあった日本航空（JAL）は遂に巨額の負債に押しつぶされ会社更生法の申請をしたのだ。

JALの長期にわたる衰退の原因は石油価格ではなくずさんな管理体制とされている。しかしピークオイルを提唱する者たちとしては、航空会社は、世界経済のように、業績好調な時もあれば、石油価格の再上昇により時に破綻することを繰り返すと考える。

これから石油がどんどん高くなるわけ

CIBC（カナダインペリアル商業銀行）ワールドマーケッツの元主席エコノミストであるルービン氏は、過去10年間で石油価格が高騰することを予測した一人である。価格は1998年の1バレル12ドルに底をついた後、前回の世界経済の好調期の真只中で2008年7月に記録した147ドルまで上昇した。

自分の著書でルービン氏は大胆にも、早くて2010年には1バレル200ドルという価格が出ると予測する。それを踏まえると彼が最近コモディティ・オンライン（Commodity Online）で原油が2010年の終わりには1バレル100ドル、2012年までには225ドル近くまで上る、と述べたことは驚きではない。

「今年の第4四半期には3桁の石油価格が見られることは確実に言えるでしょう」

2009年を参考に見れば、ルービン氏は正しいかもしれない。昨年、ガソリン価格は2倍にならなかったものの、石油価格は倍に跳ね上がった。理由は単純。石油の世界的需要が、特に中国やインドなどの開発途上国のお陰で、世界の供給量に追いつきつつあるのだ。これはまた後ほど具体的に説明しよう。

単純明白

では、日本政府に救済され上場廃止となったJAL、そしてその他の航空会社は今後どうなってしまうのだろう？

石油が1バレル80ドルに達した時点で航空会社が上場廃止になることを指すような魔法の数字である、とは誰も言っていない。航空会はさすがにそれ以上の抵抗力や創造力を持っている。それより、航空会社（特に効率の悪いもの）はまだまだ多大な損失を受けるだろう。その損失額は2010年には5.6億ドルまで上ると見られている。国際旅客数の拡大で航空運賃が引き下げられる一方で石油価格上昇すると、航空会社の利益が圧迫されることになる。

ルービン氏は逆に、石油価格の上昇による圧力が合併や買収を増やし業界の連結化を進めることになるのだと議論する。そして既にこの流行は見受けられる。今年の2月に向けてブリティッシュ・エアウェイズとスペインのイベリア航空は大規模な合併の話を進めている。たった一年前にはアメリカの巨大企業デルタ航空とノースウエスト航空が合併し世界最大の航空会社を作っている。

また航空会社は、利益のない航路を切ることや人員削減でコスト削減を実現している。これは再建の一貫としてJALも行っている。また燃料費を抑えるために航空会社らはこぞって燃料効率の良い飛行機を揃えようとするだろう。例えばJALは、老化が進み燃料効率の低いジャンボ機ボーイング747-400型の37機をすべて引退させる予定だ。あまりにもコストが高すぎるため。

航空会社はこのような課題に日々立ち向かっている。そして長い間適応しようと苦心してきた。そして今後も中期的には適応を試みていくであろう。しかし長期的には、航空業界がどのように進化していくかは明白ではない。

不況が悪い

石油価格が航空会社にどのような影響をもたらすかは世界経済が昨年の不況からどれだけの回復を続けるかに左右されるだろう。

2010年世界経済展望を昨日発表したばかりの世界銀行によると、「経済危機の底はおおむね脱却した」ものの、「世界的な回復はまだ脆弱である」

世銀は各国の経済刺激策の効果が薄れることで経済が失速すると報告している。具体的には、世界GDP（国内総生産）の成長率は2010年が2.7%、2011年が3.2%と予想されている。

しかし、この数字を詳しく見ていくと、開発途上国の予想成長率が先進国よりやや高いことが分かる。中国やインドなどを含む先方グループは今年は5.2%、来年は5.8%の成長をみせると予想されている。

ルービン氏としては、石油消費量がピークに達しつつある先進国の経済がどのように発展するかに関係なく、開発途上国の経済成長は石油価格の上昇に結びつく。

2010年は2008年に代わる

将来的な石油価格の上昇と世界経済の成長に関しては、2010年は歴史の繰り返しが見られる可能性がある。もっとも最近の世界的不況は石油価格の上昇と強い相互関係を持っていたからだ。

不況の要素がいまだ議論されているかもしれないが、多くは石油価格の変動性が前回の経済危機を起こしたと言う。ある石油アナリストは先週、2008年の危機は独立した出来事ではなく「2002年に始まり既に７回は見られている価格急騰のうち、単に最大のものだっただけです」と議論する。

「要するに、ハリケーンやナイジェリアのテロリスト達が引き金となるかもしれないが、それぞれの単独要素だけでは複数年に渡るパターンを説明することはできないのです。この長期的な収縮性は恐らく組織的な根拠があるのでしょう。例えば、石油生産がピークを迎えることによって需給バランスが逼迫したことなど」とトム・テラムス氏は見解を述べた。

現在、世界的な経済成長に追い立てられ、私たちはまた新たなエネルギー価格の急騰の始まりを見るだろう。そして世界の国々はまた好不況の循環にはまってしまうのだ。

2009年当初から2010年に入って石油価格が上昇傾向にあることを踏まえ、ルービン氏は結末が次のようになると確信している。

「200ドルの石油が消費国にあまりの負担をかけ、結果的に40ドルまで暴落するのではないでしょうか」
世界経済の回復は、世界銀行や他金融機関などにとって、部分的にしろ営業が平常通りに戻ったことを指すのかもしれない。しかし私たち自らに、そして特に航空会社に問うてみよう。平常通りの営業とは果たして良い営業なのだろうか？

翻訳：越智さき