黒人の教員の人数が男女ともに圧倒的に少なく、学生や同僚教員による潜在的偏見に直面する中で、学術機関は何をすべきだろうか。

新型コロナウイルスにより世界中の学校教育が影響を受ける中、社会経済的背景が困難な学生を支援するため、政府はどのような政策を導入すべきだろうか。

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、私たちは連帯を呼び掛けるだけでなく、世界的な医療対応に難民や避難民も含め、難民の健康は世界中の一人ひとりの健康に影響を及ぼすと強調する必要がある。

ワクチンへの信頼確立には科学と事実に加え、政府は政治的意志とスキルを発動し、実際的で総体的かつ持続可能な解決策を講じることが不可欠だ。

今後、新型コロナウイルスの封じ込め政策を実施する場合、最も弱い立場に置かれている労働者がこの危機で取り残されないようにする保護的措置と一体で行う必要があることが、ガーナの研究を通じて明らかになった。

新型コロナウイルスのパンデミック下、そしてその後においても、弱い立場に置かれている移住者、難民や国内避難民の人権や生活を守るために、COVID-19と気候変動対策を同時に世界が協調して進めることが重要である。

世界で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中で、政策立案者は接種の遅延、ワクチンの不平等な配分および地政学的リスクを想定した上で臨機応変に対応する必要があるだろう。

非暴力抵抗は、構造的不均衡を是正し、正義と自己決定の権利を主張するうえで極めて戦略的な手段であり、ブラック・ライブズ・マター運動も、非暴力という戦略を取り入れれば人種的平等を促進できる。

気候変動が世界中の人々の生活や暮らしに影響を及ぼし続ける中で、私たちは武装集団がこれをどう利用しているかだけでなく、国際社会が紛争予防と対応の取り組みを気候変動に配慮する形でいかに適応できるかも強く認識する必要がある。

ブラック・ライブズ・マター運動により、世界中の人々が人種差別反対運動に参加し連帯を示した一方で、米国のみならず世界各地で黒人が根強い偏見と排除に直面しているという事実が浮き彫りになった。

2月11日の科学における女性と女児の国際デー にあたり、国連西欧地域広報センター（UNRIC）は、UNU-MERITの博士課程に在籍し、アフリカにおけるCOVID-19の影響について研究しているラッキー・バルデとタテンダ・ジニエンバの両氏にインタビューした。

新型コロナウイルス感染症の悪影響を受ける中で、弱い立場に置かれた移民を支援するためには、地方政府の果たす役割は大きく、開発協力の分権化が重要となってくる。

新型コロナウイルス危機は、持続可能性（サステイナビリティ）の問題に対する人々の考え方や態度が変わる契機になるのだろうか？

新型コロナウイルスを含む様々な感染症などの危機に直面する中央アフリカの脆弱なコミュニティなどでは、移住と水資源とCOVID-19のつながりを理解する必要がある。

2050年までに10億人が、水や気候関連の問題や紛争が重なり移動を強いられることになる中、移住を招くその他の環境要因に取り組むためのバランスの取れたアプローチが必要である。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が広がる中、手洗いの仕方をはじめとした対策に関する指導が強化されているが、世界中には安全な水と衛生がないことによって命を落とす人が年間何百万人もいる。

世界で急増する都市下水の中に、実は大量の貴重なエネルギーや農業用養分、水が含まれていることが判明しました。これらの資源を回収し、有効活用する方法とは？

36億人がすでに水不足に苦しんでおり、世界的な水の需要は2050年までに40%上昇すると予測されている一方、排水の80%が未処理のまま放流されています。この問題を解決するため、国連大学はパートナー機関とともにプロジェクトを立ち上げました。

水研究に関して肝心なのは、多くの研究者を駆り立てている「Publish or perish」という理念よりも、開発途上地域における実質的な成果を優先させなければならないということだ。

FUKUSHIMAグローバルコミュニケーション事業の主任研究員である国連大学のモシニャガ アンナ氏が、仙台防災枠組は、多くの領域で期待に外れていながらも、福島原発事故の教訓を盛り込むためにいくつか重要な前進を見せたと、報告をする。

被災した福島のコミュニティーでの経験から、住民参加と対話の手段を提供するための投資は、持続可能な復興を確実に実現するためのまさに第一歩であることを示す。

チリの津波被害にあった伝統的漁業の漁師たちに、日本から東北地方の漁師たちが支援の手を差し伸べた。災害の直後から動き出したレジリエンスを紹介する。

ドキュメンタリー映像作家のブランドかおりが、2011年3月に津波の被害を受けた漁港を取材し、復興に向けた取り組みを記録した経験をつづった。

福島の原発事故で放射能の影響を受けた地域における除染の取り組みについて、環境省と国連大学が連携しビデオドキュメンタリーを製作した。

東北地方のコミュニティのレジリエンスからは、災害や極端な気象にどのような備えができるかについて、大いに学ぶところがある。