2050年までに10億人が、水や気候関連の問題や紛争が重なり移動を強いられることになる中、移住を招くその他の環境要因に取り組むためのバランスの取れたアプローチが必要である。

難民キャンプやインフォーマルな居住地では過密状態が生まれやすく、清潔な水や衛生設備、公衆衛生サービスへのアクセスが不十分なため、そうした弱い立場の人々を新型コロナウイルス感染症から守るために人権に配慮した対策が欠かせない。

新型コロナウイルス感染症の危機により、平和維持活動の必要性が中期的に強まる可能性がある中で、国連は平和活動へのアプローチを変革する機会と捉えるべきである。

新型コロナウイルスの影響により、第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）が延期されたが、各国は従来の気候変動対策に代わる予想と目標を定め、引き続き推進していかなければならない。

新型コロナウイルス感染症対策が、学業成績や食料安全保障、雇用と所得など、社会的決定要因にどの様な影響を与えるかを考慮しながら、適宜取られた対策を評価し適応していく必要がある。

低所得国においては、高所得国の感染症対策をそのまま導入するよりも、その国に合った公衆衛生上の適応策が必要となるだろう。

病院での治療を必要としない人を集計せず、入院した重症患者のみを統計の分母として数えていることにより、新型コロナウイルス感染症患者の死亡率を大幅に高く見積もっていると言える。これにより不安を掻き立てる危険なメッセージが生まれているのではないか。

不平等が中間層の需要を減退させ、再分配のコストを増大させることにより、経済成長を低下させることが広く知られているが、本格的な対策は講じられていないのが現状である。

気候変動は紛争と大規模な移住を引き起こす原因として語られることが多いが、そうした直接的な結びつけは危険な側面もある。紛争と気候変動の両方から立場の弱い人々をどう守るべきかをより深く理解するためには、さらに多様で学際的研究が必要である。

各国が現代の奴隷制の根絶を目指した持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット8.7の実現に向けて取り組む中、新型コロナウイルス感染症は現代の奴隷制や強制労働、人身取引、児童労働にどのような影響を及ぼすのだろうか。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が地球規模のパンデミックとなり、グローバル経済で蔓延し、まさに国際的な危機を引き起こしている中で、主要20カ国・地域（G20）の首脳たちができることは何か？

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が広がる中、手洗いの仕方をはじめとした対策に関する指導が強化されているが、世界中には安全な水と衛生がないことによって命を落とす人が年間何百万人もいる。

流行初期の段階で広範な検査と患者の隔離を組み合わせれば、感染者数を大幅に減らし、病気の感染拡大を止められるという考え方を裏づけている一方、全ての国や地域で適用できる最善の戦略はない可能性もある。

世界で急増する都市下水の中に、実は大量の貴重なエネルギーや農業用養分、水が含まれていることが判明しました。これらの資源を回収し、有効活用する方法とは？

36億人がすでに水不足に苦しんでおり、世界的な水の需要は2050年までに40%上昇すると予測されている一方、排水の80%が未処理のまま放流されています。この問題を解決するため、国連大学はパートナー機関とともにプロジェクトを立ち上げました。

水質データの不足という課題解決に向けた兆しとして、政府機関が広範なネットワークを通じて水質をモニタリングする従来型のデータ収集から、市民主導型の水質モニタリング活動を通じた追加的なデータ収集へのシフトが見られている。SDG 6「安全な水とトイレを世界中に」を達成するうえで、一般市民によるデータ収集・分析は有効なのだろうか。

持続可能な開発目標6（SDG6）は、きれいな水と衛生施設へのアクセスをすべての人に可能とすることを呼びかけている。政府が非従来型水資源を受け入れなければ、目標の達成は石から水を取り出すかのように難しくなり、水不足の地域には恐ろしい影響が及ぶだろう。

マレーシアにおける水や衛生の問題に対する取り組みは、積極的で対応力のある住民参加の効果を明らかにしている。コミュニティから政策決定者に至るまで、ボトムアップ型イニシアティブとトップダウン型政策の溝を埋めるには、考え方をシフトする必要がある。

持続可能な開発目標（SDGs）の水に関するターゲットを達成するために、水の世界に新たな技術を大規模に導入する機は熟したのかもしれない。

FUKUSHIMAグローバルコミュニケーション事業の主任研究員である国連大学のモシニャガ アンナ氏が、仙台防災枠組は、多くの領域で期待に外れていながらも、福島原発事故の教訓を盛り込むためにいくつか重要な前進を見せたと、報告をする。

被災した福島のコミュニティーでの経験から、住民参加と対話の手段を提供するための投資は、持続可能な復興を確実に実現するためのまさに第一歩であることを示す。

チリの津波被害にあった伝統的漁業の漁師たちに、日本から東北地方の漁師たちが支援の手を差し伸べた。災害の直後から動き出したレジリエンスを紹介する。

ドキュメンタリー映像作家のブランドかおりが、2011年3月に津波の被害を受けた漁港を取材し、復興に向けた取り組みを記録した経験をつづった。

福島の原発事故で放射能の影響を受けた地域における除染の取り組みについて、環境省と国連大学が連携しビデオドキュメンタリーを製作した。

東北地方のコミュニティのレジリエンスからは、災害や極端な気象にどのような備えができるかについて、大いに学ぶところがある。