米政権内の経済ナショナリスト（国家主義者）が好むと好まざるとにかかわらず、国際的な問題と地方自治体の政策は、密接不可分の関係にある。

国連の移住に関するグローバル・コンパクト案では移民が開発にプラスの影響をもたらすとの認識が示されているが、移住問題を開発から「分離する」ことはできず、その対処において不可分の問題であることを、これまで以上に強く認識する必要がある。

もし日本政府が2020年の東京五輪に向け、公衆の集まる場所での屋内禁煙の義務化を実現できなければ、加盟している国際的なたばこ規制条約に違反したとして非難の的になる可能性があると、国連大学の専門家オビジオフォー・アギナム氏は指摘する。

10年以上にわたり、私たち国連大学チームは「環境関連の話題」を映像作品にしてきた。しかし、世界各地のコモンズの運命も同時に記録しているという認識はなかった。

沖縄のサンゴ礁生態系は里海文化と密接に結びついてきた。しかし、人為的影響による脅威にさらされているため、様々な対策がとらている。

富士山のふもとにある持続可能なコミュニティでは、250種以上の米や野菜の有機作物を育てている。