2017年のハリケーン・シーズンは、政府と企業、個人がそれぞれの防災活動を強化する一方で、天災による被害が避けられない場合に備える気候保険のあり方を定めなければならないことを痛感させる出来事となった。

気候変動をはじめとする環境悪化に対処するには、人権と移住を考慮に入れることが重要である。ハイブリッド型の国際法と地域的な思考の両方が欠かせない。

2017年11月、国連大学は「LGBTと教育フォーラム実行委員会」とともに地域の教育現場にけるLGBTの理解について考え、SDGsを地域で推進するフォーラムを金沢で開催した。

FUKUSHIMAグローバルコミュニケーション事業の主任研究員である国連大学のモシニャガ アンナ氏が、仙台防災枠組は、多くの領域で期待に外れていながらも、福島原発事故の教訓を盛り込むためにいくつか重要な前進を見せたと、報告をする。

被災した福島のコミュニティーでの経験から、住民参加と対話の手段を提供するための投資は、持続可能な復興を確実に実現するためのまさに第一歩であることを示す。

チリの津波被害にあった伝統的漁業の漁師たちに、日本から東北地方の漁師たちが支援の手を差し伸べた。災害の直後から動き出したレジリエンスを紹介する。

ドキュメンタリー映像作家のブランドかおりが、2011年3月に津波の被害を受けた漁港を取材し、復興に向けた取り組みを記録した経験をつづった。

福島の原発事故で放射能の影響を受けた地域における除染の取り組みについて、環境省と国連大学が連携しビデオドキュメンタリーを製作した。

東北地方のコミュニティのレジリエンスからは、災害や極端な気象にどのような備えができるかについて、大いに学ぶところがある。

今後20年間の都市開発を導く議題について各国政府が合意形成を目指す第三回国連人間居住会議（ハビタットIII）に向けて国際社会が準備を進めるなか、都市の倫理をめぐる価値観、原則、論点がきわめて重要な検討事項となっている。

東京の前身の都市、江戸は三百年前の昔も、世界一の大都市だった。生態系の崩壊を目前として江戸は持続可能な生活を支える文化、習慣を編み出した。そこで生まれた教訓は、これから何十年も先の、未来の都市開発を導くことになる。

現代市民の指導者たちは数多くの複雑な問題に直面しており、世界中のいかなる都市も「これまで通りのやり方」に固執することはできないということは明らかである。ブレンダン・バレット氏は、必要な変革を遂げるためには、当事者全員による根本的な再考が必要であり、このプロセスの中心に倫理的問題を据えるべきだと主張する。

日本での事例研究が、都市再生が気候変動の緩和と適応において担う役割を示す。

国連大学の研究者たちが、都市主導型のグリーン経済がいかに資源とエネルギー使用を低減できるかを説明する。

都市部での農業は食料備蓄やヒートアイランド現象緩和など、地元の生態系サービスを増大するものだ。

持続可能な開発目標（SDGs）の水に関するターゲットを達成するために、水の世界に新たな技術を大規模に導入する機は熟したのかもしれない。

低コストのピット式トイレの迅速な導入によって野外排泄をなくそうとする取り組みは、地下水や人間の健康への潜在的な影響に注意を払いながら進めなければならない。

重要な資源の枯渇が進むこの世界において、使用済みの水は、適切な管理を行うことで、安価で持続可能なエネルギーや栄養素の供給源となり、その他の再生可能な資源となりうる。

SDGsの目標6において要となるのは淡水系の規模の広大さであるが、「すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」ためには、地域コミュニティへの働きかけから開始して段階的に規模を拡大していくというアプローチを採ることにより、日々の暮らしの中で利用される水についての理解を深めていく必要がある。

世界が直面している水不足が深刻化する中、今後の食料生産においては、再生処理済み廃水の利用とともに、その利用の安全性を高める技術がますます必要不可欠なものとなってくる。

インドにおいて屋外排泄の根絶という目標を達成するうえで必要となるのは、多様な関係当事者間の協力および協調、知識製品の創出、そしてコミュニティ・エンゲージメントである。