新型コロナウイルス感染症の悪影響を受ける中で、弱い立場に置かれた移民を支援するためには、地方政府の果たす役割は大きく、開発協力の分権化が重要となってくる。

新型コロナウイルス危機は、持続可能性（サステイナビリティ）の問題に対する人々の考え方や態度が変わる契機になるのだろうか？

女性の健康増進は一様に進んでおらず、女性のニーズは後付けで考慮されることがあまりにも多いのが現状だが、力を合わせれば、女性のために、そしてすべての人のために、より良く、より健康な世界をつくることができる。

気候変動・移住・健康のつながりを理解するために、統合的な研究アプローチをとり、気候変動への対応能力にすぐれ、移住者を包摂する医療制度を構築する必要がある。

新型コロナウイルス感染症への理解を深めるには、死亡者の年齢と性別だけでなく、人種やエスニシティ、職業、社会経済的地位などに関するデータを収集に着手する必要がある。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックによりこれまでの価値観や基準、組織、メカニズムを見直す機会となった今、健康をグローバルな共通の人権と捉え、より良い復興そして新たな世界を描く必要がある。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、既存の経済的・社会的不平等が大幅に拡大し、特に雇用、デジタル格差、ジェンダー格差、保護主義の高まり、そしてワクチンへのアクセスにおける不平等を広げている。

世界中でポピュリズムが広がる中、左派政権から右派政権へと大転換したブラジルでは、新型コロナウイルス感染症対策から経済発展や環境問題に、どのような影響を与えたか？

戦争によって荒廃した世界で国連が創設されてから75年を経た今、人類はまたしても新型コロナウイルス感染症や気候変動などの世界的な大惨事から再生する世界を思い描きながら変革する時を迎えている。

ビッグデータは住みやすい都市空間を形成するために不可欠であるが、そのデータは戦略的で倫理的に利用しなければならない。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるう中、迎えた夏は今年も猛暑。心身ともに健康にこの夏を乗り切るために私たちができることとは？

2019年、世界は5,360万トンのe-wasteを排出した一方、正規に回収・リサイクルされたe-wasteはわずか17.4%であった。E-wasteには有害物質が含まれ健康上のリスクとなるだけでなく、地球温暖化にも直接つながるため、各国政府が早急に対策を取ることが求められる。

新型コロナウイルス感染症などの病気と生態系の破壊や生物多様性の喪失は密接に関連しているため、より良い復興のためにも環境に配慮した戦略が不可欠である。

2050年までに10億人が、水や気候関連の問題や紛争が重なり移動を強いられることになる中、移住を招くその他の環境要因に取り組むためのバランスの取れたアプローチが必要である。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が広がる中、手洗いの仕方をはじめとした対策に関する指導が強化されているが、世界中には安全な水と衛生がないことによって命を落とす人が年間何百万人もいる。

世界で急増する都市下水の中に、実は大量の貴重なエネルギーや農業用養分、水が含まれていることが判明しました。これらの資源を回収し、有効活用する方法とは？

36億人がすでに水不足に苦しんでおり、世界的な水の需要は2050年までに40%上昇すると予測されている一方、排水の80%が未処理のまま放流されています。この問題を解決するため、国連大学はパートナー機関とともにプロジェクトを立ち上げました。

水研究に関して肝心なのは、多くの研究者を駆り立てている「Publish or perish」という理念よりも、開発途上地域における実質的な成果を優先させなければならないということだ。

淡水化プラント（海水を処理して淡水（真水）を作り出す設備）は、現在177カ国の約1万6,000カ所に設置され、ナイアガラの滝の流量の約半分に相当する淡水を生産している。しかし、こうした淡水化プラントの急増は、化学薬品を大量に含む廃塩水をどう処理するのかという、難しいジレンマを生む。今回、調査を通して、全世界で生産される超高濃度塩水の量が、それまでの予測を約50%も上回っているという事実が明らかとなった。

FUKUSHIMAグローバルコミュニケーション事業の主任研究員である国連大学のモシニャガ アンナ氏が、仙台防災枠組は、多くの領域で期待に外れていながらも、福島原発事故の教訓を盛り込むためにいくつか重要な前進を見せたと、報告をする。

被災した福島のコミュニティーでの経験から、住民参加と対話の手段を提供するための投資は、持続可能な復興を確実に実現するためのまさに第一歩であることを示す。

チリの津波被害にあった伝統的漁業の漁師たちに、日本から東北地方の漁師たちが支援の手を差し伸べた。災害の直後から動き出したレジリエンスを紹介する。

ドキュメンタリー映像作家のブランドかおりが、2011年3月に津波の被害を受けた漁港を取材し、復興に向けた取り組みを記録した経験をつづった。

福島の原発事故で放射能の影響を受けた地域における除染の取り組みについて、環境省と国連大学が連携しビデオドキュメンタリーを製作した。

東北地方のコミュニティのレジリエンスからは、災害や極端な気象にどのような備えができるかについて、大いに学ぶところがある。