もし日本政府が2020年の東京五輪に向け、公衆の集まる場所での屋内禁煙の義務化を実現できなければ、加盟している国際的なたばこ規制条約に違反したとして非難の的になる可能性があると、国連大学の専門家オビジオフォー・アギナム氏は指摘する。

日本における近年の農産物不足は、気候変動が未知なる領域であることを改めて突き付けている。この問題に対処するためには、景観や文化、生物多様性、伝統的慣行を保護することにより、レジリエンスの知恵の詰め込まれた生きた図書館の実現に寄与する、総合的なアプローチが必須である。

国連加盟国は、安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクトの策定作業に着手するにあたり、移民の子どもの権利、リスク、誘因に関する理解と保護に特に焦点を合わせなくてはならない。

10年以上にわたり、私たち国連大学チームは「環境関連の話題」を映像作品にしてきた。しかし、世界各地のコモンズの運命も同時に記録しているという認識はなかった。

沖縄のサンゴ礁生態系は里海文化と密接に結びついてきた。しかし、人為的影響による脅威にさらされているため、様々な対策がとらている。

富士山のふもとにある持続可能なコミュニティでは、250種以上の米や野菜の有機作物を育てている。